住宅の購入や住み替えを検討する人にとって、最も重要なことの一つは、どれだけの資金を用意する必要があるかということである。その目安を与えるのが図1であり、図1は住宅市場動向調査結果の概要から2024年に住宅購入などを行なった世帯の住宅購入資金（リフォーム資金）の平均値と中央値を住宅種類別にまとめたものである。図から分かるように、住宅購入資金は注文住宅取得世帯が平均6188万円と、住宅取得の中で最も高く、ついで分譲集合住宅取得世帯が平均4679万円と高くなっている。一方、リフォーム住宅取得のための資金は平均154万円と、購入に比べて準備された資金がはるかに小さなもとなっている。昨今、住宅価格の高騰が問題となっており、新築住宅取得への金融支援も重要である一方、比較的低コストで住宅性能を改善できるリフォームへの支援も必要であることが示唆される。とりわけ省エネリフォームや耐震改修など、公共政策としての意義が大きい分野において、補助制度の強化が求められ、こういった政策は、空き家問題の解決といった観点からも効果的であることが推察される。

住宅を取得した際には、家具や家電などの耐久消費財への支出も大きくなることが予想される。その実態を把握するために、2024年度の住宅市場動向調査では、住宅取得時に購入した耐久消費財の合計金額が新たに調査項目として追加され、図2はその結果を図示したものである。この結果より、注文住宅取得世帯は平均で159万円の耐久消費財を購入し、分譲戸建住宅取得世帯の耐久消費財購入も152万円にのぼることがわかる。また、住宅資金が低額であったリフォーム住宅取得世帯においても、平均で126万円を耐久消費財に費やしている。したがって、住宅購入は単なる住まいの確保にとどまらず、幅広い消費行動を誘発していることが分かり、住宅支援政策が、建設業界のみならず家電・家具産業など広範な産業に波及する可能性を示しており、示唆に富む結果と言える。

住宅購入支援制度の中心的な政策の一つは住宅ローン減税である。住宅ローン減税は、自分で住む家を購入・リフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度であるが、その適用範囲は一定の環境基準を満たす住宅に限られている。2024年度において、住宅ローン減税適用の住宅区分をまとめたものが図3である。それによると、注文住宅取得者のうち、57.3%が「認定長期優良住宅」に該当し、「ZEH水準省エネ住宅」も15.2%にのぼり、一定の基準を満たす住宅が主流となりつつあることが見て取れる。分譲戸建や分譲集合住宅ではこの割合がやや低い傾向があり、既存住宅においては、より一層低い水準となっている。ZEH水準の住宅や長期優良住宅は、エネルギー効率の高さや長寿命性において優れており、カーボンニュートラル実現への貢献が期待されている。調査結果は、住宅ローン減税や各種支援政策が、こうした高性能住宅の普及を後押ししており、政策的に機能している証拠と考えられる。しかしながら、既存住宅やリフォームにおけるZEH適用は依然として限定的であり、さらなる普及には技術支援や情報提供の強化が必要となるであろう。

次に、住宅取得世帯のうち、子育て世帯や若者夫婦世帯がどの程度の割合を占めるかをみたものが図4である。分譲戸建て住宅の取得世帯のうち、65.2%が子育て世帯であり、注文住宅でも51%と半数を超えている。つまり、新築戸建住宅は、子育て世帯の主要な選択肢となっており、現状の子育て世代に対する住宅支援の優遇策は理にかなっていると言える。一方、若者夫婦世帯の割合は民間賃貸住宅で12.3%と相対的に高く、持ち家取得には至っていない層も一定の水準で存在していることもわかる。したがって、住宅取得の初期コストを軽減するような初回購入支援策の強化を行うことで、持ち家取得への移行を促すことも重要な政策と言える。