マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

NPO法人の企業との連携


NPO法人が今後、企業等との連携方法として考える活動について、認定・特例認定法人では「企業等及び企業等の社員からの寄附の受入れ」が最も多く、認証法人では「企業との共同事業・共同活動・共同開発」が最も多くなっている。

複数回答 ※プロボノとは、各分野の専門家が、職業上持っているスキルや知識、経験を活かして、社会的・公共的な目的のために行うボランティア活動のこと。

ダウンロード


 Excel
 

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

90%
4.5

調査名

2020年度 特定非営利活動法人に関する実態調査

調査元URL

https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2020npojittai-chousa
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/R2_houjin_report.pdf

調査機関

内閣府

公表時期

2021-08-31

調査期間

2021/01/21 0:00:00~2021/03/10 0:00:00

調査対象

令和元年(2019 年)度末時点における全国のNPO 法人

サンプルサイズ

7,347NPO法人(認証法人:6,201 法人、認定・特例認定法人: 1,146法人)

調査概要

特定非営利活動法人(NPO法人)の活動状況、寄付の受入状況等について調査し、その活動実態を明らかにするとともに、特定非営利活動促進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施したもの

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2024年11月12日
全国株懇連合会/東京株式懇話会 2024年度全株懇調査報告書 ~株主総会等に関する態調査集計表~
概要
公表時期:2024年11月08日
金融庁 「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」の公表 (サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①)~【参考】サステナビリティ関連の特定の単語に関する有価証券報告書での開示の状況~
概要
公表時期:2024年07月01日
2023年の運用残高上位5位の投資信託(1年間の資金流入の上位)
概要 2023年の運用残高上位5位の投資信託をみると、インベスコの「世界厳選株式オープン<為替Hなし>(毎月)」が最も多く7,574億円となっている。
公表時期:2024年07月01日
ESG関連の金融商品への関心
概要 「ESG関連の金融商品への関心」があるとした回答は約4割となっている。
公表時期:2024年07月01日
ESG考慮の必要性
概要 株式市場においてESG要因を考慮する必要について、「ある程度考慮する必要がある」又は「投資収益率以上に考慮する必要がある」との回答は合わせて約7割となっている
公表時期:2024年07月01日
企業のESGに対する取組みへの関心
概要 企業のESGに対する取組みへの関心についてみると、「どちらかと言えば関心がある」が最も多く44%、次いで「どちらかと言えば関心はない」が28%となっている。
公表時期:2024年07月01日
「ESG投資の課題」を尋ね、左記の認知度別に集計
概要 ESG投資を「知っているが投資したことがない」とする投資家にESG投資を行うことについての「課題」を尋ねると、「ESG投資による『資産形成』のイメージが沸かない」とする答えが、半数超となっており、次いで、「個人投資家が参加できるESG投資先を知らない」との答えが多い。
公表時期:2024年07月01日
「ESG投資についての認知度」を尋ね、投資経験年数別に集計
概要 民間研究所が個人を対象に行ったアンケート調査によれば、ESG投資を「知っているが投資したことがない」とする投資家は、全体4割程度となっており、特に、投資の経験年数が増加するほど、同回答の割合が増加する傾向となっている。
公表時期:2024年11月08日
総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2024年(令和6年)9月分 ~物価変動の影響を除いた実質の実収入が1.6%減と5カ月ぶりに減少~
概要
公表時期:2024年10月17日
パーソル総合研究所 労働市場の未来推計 2035
概要
公表時期:2024年10月02日
日本取引所グループ(JPX) JPXプライム150指数「価値創造が推定される我が国を代表する企業」
概要
公表時期:2024年10月01日
全国地方銀行協会 地方銀行の預金・貸出金等
概要
公表時期:2024年10月28日
日本金融通信社 日銀短観 金融機関の業況判断DI 推移 ~銀行と協同組織金融、景況感格差広がる 業績〝二極化〟の兆し~
概要
公表時期:2023年12月01日
売買都度手数料と資産残高に応じた包括的手数料について-年収・時価総額別
概要 売買の手数料について保有する証券の時価総額別にみると、保有証券の時価総額が高い層ほど「従来の売買等の都度、証券会社等に手数料を支払う方がよい」が高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
売買都度手数料と資産残高に応じた包括的手数料について-性・年代別
概要 売買の手数料について「従来の売買等の都度、証券会社等に手数料を支払う方がよい」が57.5%と多数派で、前回調査とほぼ同様の傾向である。
公表時期:2023年12月01日
証券会社等から提案・助言・情報提供を受けた経験-年収・時価総額別
概要 証券会社等からの情報提供経験等を受けた経験について、保有する証券の時価総額別に見ると、金額が高くなるほど「受けたことがある」の割合が高くなる傾向にある。