転職者がいる事業所の転職者の募集方法を見ると、「ハローワーク等の公的機関」とする事業所割合が57.3%で最も高く、次いで「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」が43.2%、「縁故(知人、友人等)」が27.6%となっている。事業所規模別に見ると、「民間の職業紹介機関」「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」「自社ウェブサイト」「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」ではおおむね、事業所規模が大きいほど、割合が高くなる傾向にある。
ダウンロード
調査名
2020年転職者実態調査の概況調査元URL
調査機関
厚生労働省公表時期
2021-11-08調査期間
2020/11/09 0:00:00~2021/01/27 0:00:00調査対象
全国の16大産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所及び当該事業所に雇用される転職者サンプルサイズ
事業所調査:9149事業所 / 個人調査:5530人調査概要
転職者の就業実態及び意識を受入事業所側、転職者側の両面から把握するものタグ
#労働・賃金