婚姻前の名字・姓を通称として使用することについて、「通称を使うことができれば、不便・不利益がなくなると思う」と答えた者の割合が37.1%、「通称を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」と答えた者の割合が59.3%となっている。18~29歳、70歳以上では「通称を使うことができれば、不便・不利益がなくなると思う」の割合が高く、40歳代では「通称を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」の割合が高い。
調査名
家族の法制に関する世論調査調査元URL
調査機関
内閣府公表時期
2022-03-25調査期間
2021/12/2~2022/1/9調査対象
全国18歳以上の日本国籍を有する者サンプルサイズ
5,000人調査概要
家族や家族に関する法制度についての国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。