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中期経営計画の指標(企業)/経営目標として重視すべき指標(投資家)


認識ギャップ大【企業>投資家】「d. 売上高・売上高の伸び率」認識ギャップ大【企業<投資家】「a. ROE(株主資本利益率)」「h. ROIC(投下資本利益率)」「q. 資本コスト(WACC等)」

(回答数)【企業】:2020年度:502【投資家】:2020年度:101
※企業のみの選択肢である
「a.中期経営計画を公表しているが、KPIは公表していない」
「b.中期経営計画を公表していない」を削除し、残りの選択肢を繰り上げた
※投資家の選択肢の順に合わせた ※回答項目数が多いため、2020年度の結果のみ表示
(※)「ESG取組みに関する指標(CO2排出量、女性管理職比率等)」(2019年度)という項目を2020年度は2項目に分割。
a. ROE(株主資本利益率)
b. ROA(総資本利益率)
c. 売上高利益率
d. 売上高・売上高の伸び率
e. 利益額・利益の伸び率
f. 市場占有率(シェア)
g. 経済付加価値(EVA)
h. ROIC(投下資本利益率)
i. FCF(フリーキャッシュフロー)
j. 配当性向(配当/当期利益)
k. 株主資本配当率(DOE)( DOE=ROE×配当性向)
l. 配当総額または1株当たりの配当額
m. 総還元性向((配当+自己株式取得)/当期利益)
n. 配当利回り(1株当たり配当/株価)
o. 自己資本比率(自己資本/総資本)
p. DEレシオ(有利子負債/自己資本)
q. 資本コスト(WACC等)
r. E(環境)に関する指標(CO2排出量等)(※)
s. S(社会)に関する指標(女性管理職比率等)(※)
t. その他

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調査名

生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について

調査元URL

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210416_4.html
https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/pdf/20210416_4-all.pdf

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2021-04-16

調査期間

2020/10/01 0:00:00~2020/11/04 0:00:00

調査対象

上場企業、投資家

サンプルサイズ

上場企業 508社、投資家 108社

調査概要

株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた提言をまとめるため、企業および投資家の意識や取り組み等に関するアンケート調査を実施したもの。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2025年03月31日
サステナビリティを考慮した投資信託の分類・ラベルに関する希望(1)([サステナビリティ投資をしたいと思わない])
概要 サステナビリティ投資を行うにあたり、どのような投資信託の表示・分類が有用と考えられるか、サステナビリティ投資をしたいと思わない層についてみると、特定の表示・分類が特に有用であるとの傾向は見られないが、投資目的による表示・分類が有用であるとの回答の割合が若干高い。
公表時期:2025年03月31日
サステナビリティを考慮した投資信託の名称・分類・ラベルに関する希望(「そう思う」と回答した割合、投資意向及びリターンとの両立可能性別[サステナビリティ投資をしたいと思わない])
概要 サステナビリティを考慮した投資信託の名称・分類・ラベルに関する希望について、サステナビリティ投資をしたいと思わない層を投資意向及びリターンとの両立可能性別にみると、投資をしたいと思っていないにも関わらず、「論理」や「データ」の回答者群は希望の割合がやや高くなっている。
公表時期:2025年03月31日
サステナビリティを考慮した投資信託の名称・分類・ラベルに関する希望(「そう思う」と回答した割合、投資意向及びリターンとの両立可能性別[サステナビリティ投資をしたいが実際にはしていない])
概要 サステナビリティを考慮した投資信託の名称・分類・ラベルに関する希望について、サステナビリティ投資をしたいが実際にはしていない層を投資意向及びリターンとの両立可能性別にみると、リターン向上との両立は可能と考える回答者は希望する割合が高い。
公表時期:2025年03月31日
サステナビリティを考慮した投資信託の名称・分類・ラベルに関する希望([したことがある])
概要 サステナビリティを考慮した投資信託の名称・分類・ラベルに関する希望について、「サステナビリティ投資をしたことがある」と回答した層についてみると、投資信託の名称や分類に関する希望の度合いが強くなっている。
公表時期:2025年03月31日
サステナビリティを考慮した投資信託の名称・分類・ラベルに関する希望([したいが実際はしていない])
概要 サステナビリティを考慮した投資信託の名称・分類・ラベルに関する希望について、「サステナビリティ投資をしたいが実際はしていない」と回答した層についてみると、投資信託の名称や分類に関する希望の度合いが強くなっている。
公表時期:2025年03月31日
サステナビリティを考慮した投資信託の名称・分類・ラベルに関する希望([サステナビリティ投資をしたいと思わない])
概要 サステナビリティを考慮した投資信託の名称・分類・ラベルに関する希望について、「サステナビリティ投資をしたいと思わない」と回答した層についてみると、いずれの選択肢も希望する割合は低い。
公表時期:2025年03月31日
情報提供の改善に関する希望(「そのような情報があると株式・投資信託の魅力が高まる」と回答した割合、投資意向及びリターンとの両立可能性別[サステナビリティ投資をしたいと思わない])
概要 「サステナビリティ投資をしたいと思わない」と回答した層について、情報提供の改善に関する希望を投資意向及びリターンとの両立可能性別にみると、いずれの選択肢でもリターン向上との両立は可能と考える回答者は情報提供を有用だと考える傾向にある。
公表時期:2025年08月15日
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和7年5月分結果確報
概要
公表時期:2025年03月31日
情報提供の改善に関する希望(「そのような情報があると株式・投資信託の魅力が高まる」と回答した割合、投資意向及びリターンとの両立可能性別[サステナビリティ投資をしたいが実際にはしていない])
概要 「サステナビリティ投資をしたいが実際にはしていない」と回答した層について、情報提供の改善に関する希望を投資意向及びリターンとの両立可能性別にみると、いずれの選択肢でもリターン向上との両立は可能と考える回答者は情報提供を有用だと考える傾向にある。
公表時期:2025年03月31日
株式や投資信託への投資を行う際に重視する要素(投資意向別[サステナビリティ投資をしたいと思わない])
概要 「サステナビリティ投資をしたいと思わない」と回答した層について、サステナビリティ投資とリターン向上の両立に関する考え方別に投資判断の際に重視する要素を分株式や投資信託への投資を行う際に重視する要素をきくと、サステナビリティ投資をしたいと思う層と比べ、中長期的なリターンやリスク以外の投資判断要素に対する関心が低い傾向がある。
公表時期:2025年03月31日
株式や投資信託への投資を行う際に重視する要素(投資意向別[サステナビリティ投資をしたいが実際にはしていない])
概要 「サステナビリティ投資をしたいが実際にはしていない」と回答した層について、サステナビリティ投資とリターン向上の両立に関する考え方別に投資判断の際に重視する要素を分株式や投資信託への投資を行う際に重視する要素をきくと、サステナビリティ投資とリターン向上の両立は不可能と考えるにも拘わらずサステナビリティ投資をしたい層で、短期的な値上がり及び投資信託の名称を除くほぼ全ての投資判断要素に対する関心が相対的に低くなっている。
公表時期:2025年03月31日
サステナビリティ考慮とリスク・リターンの関係に係る理解(サステナビリティ投資経験別)
概要 サステナビリティ考慮とリスク・リターンの関係に係る理解についてサステナビリティ投資経験別にみると、サステナビリティ装置をしたことがある層では「両立できると思う」と回答する人が多い一方、「サステナビリティとリターンは両立できない」と考えるにも関わらず投資をしている層も存在する。
公表時期:2025年03月31日
サステナビリティの考慮と投資リターンとの関係(金融リテラシー質問 正答数別)
概要 サステナビリティの考慮と投資リターンとの関係に関する理解について金融リテラシー質問正答数別にみると、正答数が多いほど、「両立できると思う」と回答する割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2025年03月31日
サステナビリティの考慮と投資リターンとの関係(投資経験別)
概要 サステナビリティの考慮と投資リターンとの関係に関する理解について投資経験別にみると、投資経験が長いほど、「両立できると思う」と回答する割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2025年03月31日
サステナビリティの考慮と投資リターンとの関係(保有金融資産別)
概要 サステナビリティの考慮と投資リターンとの関係に関する理解について保有金融資産別にみると、保有金融資産が多くなるほど、「両立できると思う」と回答する割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2025年03月31日
サステナビリティの考慮と投資リターンとの関係(世帯年収別)
概要 サステナビリティの考慮と投資リターンとの関係に関する理解について世帯年収別にみると、世帯年収が高くなるほど、「両立できると思う」と回答する割合が高くなる傾向にある。