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現在の収入を伴う仕事の有無


現在の収入を伴う仕事の有無をみると、各国とも「収入の伴う仕事はしていない」(日本59.4%、アメリカ74.5%、ドイツ69.2%、スウェーデン66.6%)の割合が6~7割台で最も高い。 次いで、日本では「パートタイム・臨時の被雇用者」が15.2%となっているが、欧米3か国では「フルタイムの被雇用者」(アメリカ8.9%、ドイツ14.1%、スウェーデン12.6%)の割合が高くなっている。

第9回調査での新規設問

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89%
4.45

調査名

高齢者の生活と意識に関する国際比較調査

調査元URL

https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r02/zentai/pdf_index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021/6/11

調査期間

2020/12/10~2021/1/29

調査対象

日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン 各国在住の60歳以上の男女個人(施設入所者は除く。)

サンプルサイズ

日本:2,500人 / アメリカ:1,006 人 / ドイツ:1,043 人 / スウェーデン:2,500人

調査概要

家庭生活、健康・福祉、経済生活、就労、住宅・生活環境、社会とのかかわり、生活満足度など、日本及び海外の高齢者の実態と意識を時系列に把握し、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とするもの。

タグ

#人口・社会

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老後の生活費に対する考え方(性別)
概要 老後の生活費に対する考え方を性別にみると、日本では、「社会保障など公的な援助によってまかなわれるべきである」(男性53.6%、女性47.1%)の割合は女性より男性が高い。 一方、アメリカでは、「社会保障など公的な援助によってまかなわれるべきである」(男性40.5%、女性48.0%)の割合は男性より女性が高く、「働けるうちに準備し、家族や公的な援助には頼らないようにすべきである」(男性39.3%、女性28.1%)の割合が、女性より男性が高くなっている。 スウェーデンでも、「働けるうちに準備し、家族や公的な援助には頼らないようにすべきである」(男性22.0%、女性13.9%)の割合は、女性より男性が高い。 ドイツでは、老後の生活費に対する考え方に大きな男女差はみられない。
公表時期:2021年6月11日
老後の生活費に対する考え方(第8回比較)
概要 老後の生活費に対する考え方を第8回調査と比較してみると、日本では、「老後の生活費は、働けるうちに準備し、家族や公的な援助には頼らないようにすべきである」(第8回45.7%→第9回37.4%)の割合が減少し、「老後の生活費は、社会保障など公的な援助によってまかなわれるべきである」(第8回44.9%→第9回50.2%)の割合が、増加している。 アメリカでも、「働けるうちに準備し、家族や公的な援助には頼らないようにすべきである」(第8回43.6%→第9回32.8%)の割合は減少している。 一方、スウェーデンでは、「老後の生活費は、社会保障など公的な援助によってまかなわれるべきである」(第8回75.3%→第9回65.7%)の割合が減少している。
公表時期:2021年6月11日
社会保障制度の水準や負担の在り方(性別)
概要 社会保障制度の水準や負担の在り方を性別にみると、日本では、「たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすこととなっても、社会保障制度の現在の水準は向上させるべき」(男性29.0%、女性22.9%)の割合は、女性より男性が高い。 アメリカでは、「たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすこととなっても、社会保障制度の現在の水準はできるだけ維持すべき」(男性37.4%、女性32.0%)の割合は、女性より男性がやや高くなっている。 ドイツでは、「負担を増やすこととなっても、水準を向上」(男性48.6%、女性43.6%)の割合は女性より男性が高い。 スウェーデンでは、社会保障制度の水準や負担の在り方の意向に、大きな男女差はみられない。
公表時期:2021年6月11日
社会保障制度の水準や負担の在り方(第8回比較)
概要 社会保障制度の水準や負担の在り方を第8回調査と比較してみると、日本では、「できるだけ、今後、税や保険料の負担を増やさないようにするためには、社会保障制度の現在の水準が下がってもやむを得ない」(第8回19.5%→第9回10.6%)の割合が減少し、「たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすこととなっても、社会保障制度の現在の水準はできるだけ維持すべき」(第8回36.7%→第9回41.3%)の割合が、やや増加している。また、日本は欧米3か国と比較して、「たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすこととなっても、社会保障制度の現在の水準は向上させるべき」の割合が低い傾向にある。
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今後の政府の政策全般における高齢者や若い世代に対する対応についての考え(性別)
概要 今後の政府の政策全般における高齢者や若い世代に対する対応についての考えを性別にみると、日本では「高齢者をもっと重視すべき」(男性34.6%、女性26.5%)の割合は、女性より男性が高い。 欧米3か国では、大きな男女差はみられない。