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日常生活での介助や介護の必要性(性別)


日常生活を送る上での介助や介護の必要性を性別にみると、日本、ドイツ、スウェーデンでは、大きな男女差はみられない。一方、アメリカでは、「まったく不自由なく過ごせる」(男性80.9%、女性73.8%)の割合は、男性が女性をやや上回っている。

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89%
4.45

調査名

高齢者の生活と意識に関する国際比較調査

調査元URL

https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r02/zentai/pdf_index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021/6/11

調査期間

2020/12/10~2021/1/29

調査対象

日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン 各国在住の60歳以上の男女個人(施設入所者は除く。)

サンプルサイズ

日本:2,500人 / アメリカ:1,006 人 / ドイツ:1,043 人 / スウェーデン:2,500人

調査概要

家庭生活、健康・福祉、経済生活、就労、住宅・生活環境、社会とのかかわり、生活満足度など、日本及び海外の高齢者の実態と意識を時系列に把握し、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とするもの。

タグ

#人口・社会

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老後の生活費に対する考え方(性別)
概要 老後の生活費に対する考え方を性別にみると、日本では、「社会保障など公的な援助によってまかなわれるべきである」(男性53.6%、女性47.1%)の割合は女性より男性が高い。 一方、アメリカでは、「社会保障など公的な援助によってまかなわれるべきである」(男性40.5%、女性48.0%)の割合は男性より女性が高く、「働けるうちに準備し、家族や公的な援助には頼らないようにすべきである」(男性39.3%、女性28.1%)の割合が、女性より男性が高くなっている。 スウェーデンでも、「働けるうちに準備し、家族や公的な援助には頼らないようにすべきである」(男性22.0%、女性13.9%)の割合は、女性より男性が高い。 ドイツでは、老後の生活費に対する考え方に大きな男女差はみられない。
公表時期:2021年6月11日
老後の生活費に対する考え方(第8回比較)
概要 老後の生活費に対する考え方を第8回調査と比較してみると、日本では、「老後の生活費は、働けるうちに準備し、家族や公的な援助には頼らないようにすべきである」(第8回45.7%→第9回37.4%)の割合が減少し、「老後の生活費は、社会保障など公的な援助によってまかなわれるべきである」(第8回44.9%→第9回50.2%)の割合が、増加している。 アメリカでも、「働けるうちに準備し、家族や公的な援助には頼らないようにすべきである」(第8回43.6%→第9回32.8%)の割合は減少している。 一方、スウェーデンでは、「老後の生活費は、社会保障など公的な援助によってまかなわれるべきである」(第8回75.3%→第9回65.7%)の割合が減少している。
公表時期:2021年6月11日
社会保障制度の水準や負担の在り方(性別)
概要 社会保障制度の水準や負担の在り方を性別にみると、日本では、「たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすこととなっても、社会保障制度の現在の水準は向上させるべき」(男性29.0%、女性22.9%)の割合は、女性より男性が高い。 アメリカでは、「たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすこととなっても、社会保障制度の現在の水準はできるだけ維持すべき」(男性37.4%、女性32.0%)の割合は、女性より男性がやや高くなっている。 ドイツでは、「負担を増やすこととなっても、水準を向上」(男性48.6%、女性43.6%)の割合は女性より男性が高い。 スウェーデンでは、社会保障制度の水準や負担の在り方の意向に、大きな男女差はみられない。
公表時期:2021年6月11日
社会保障制度の水準や負担の在り方(第8回比較)
概要 社会保障制度の水準や負担の在り方を第8回調査と比較してみると、日本では、「できるだけ、今後、税や保険料の負担を増やさないようにするためには、社会保障制度の現在の水準が下がってもやむを得ない」(第8回19.5%→第9回10.6%)の割合が減少し、「たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすこととなっても、社会保障制度の現在の水準はできるだけ維持すべき」(第8回36.7%→第9回41.3%)の割合が、やや増加している。また、日本は欧米3か国と比較して、「たとえ、今後、税や保険料の負担を増やすこととなっても、社会保障制度の現在の水準は向上させるべき」の割合が低い傾向にある。
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