現預金の適正水準、政策保有株式の保有、遊休不動産等の保有、低収益事業の継続･売却に関する方針を策定している割合

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現預金の適正水準、政策保有株式の保有、遊休不動産等の保有、低収益事業の継続･売却に関する方針を策定している割合についてみると、策定していると回答した割合は応募全企業のうち72％だが、選択式項目上位企業では98％とほぼ全ての企業が策定している。

※問2－1で実行戦略の立案が確認できなかった企業は回答対象外

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調査名

2023年度産業経済研究委託事業（SX 銘柄の選定・SX 普及に関わる調査）

調査元URL

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000146.pdf

調査機関

株式会社野村総合研究所

公表時期

2024-03-01

調査期間

2023/12/01 0:00:00～2024/04/30 0:00:00

調査対象

令和5 年（2023 年）10 月２日時点で東京証券取引所のプライム市場・スタンダード市場・グロース市場に上場している全ての企業

サンプルサイズ

159

調査概要

SXの更なる普及・取組の深化を促していくために、先進的な取組事例や企業の全体的な取組状況をまとめたもの

タグ

#ESG #経営・IR

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公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

目指す姿をもとにしたビジネスモデルを設定している企業と、価値創造の KPI や企業独自のKPIを組織全体の価値創造ストーリーに向けて整合的に設定している企業の相関

概要目指す姿をもとにしたビジネスモデルを設定している企業と、価値創造の KPI や企業独自のKPIを組織全体の価値創造ストーリーに向けて整合的に設定している企業の相関についてみると、目指す姿を基にビジネスモデルを設定している企業は、自社の価値創造の進捗を測るKPI を適切に設定することができている割合も高い。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

目指す姿をもとにしたビジネスモデルを設定している企業と、ROIC分析などを通じてポートフォリオ戦略を構築している企業の相関

概要目指す姿をもとにしたビジネスモデルを設定している企業と、ROIC分析などを通じてポートフォリオ戦略を構築している企業の相関についてみると、目指す姿をもとにビジネスモデルを設定できている場合、長期的なポートフォリオ像を策定し、実現するための戦略を構築できている割合も高い。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

当該取組の進捗状況や成果につき、投資家の助言を今後の更なる取組に反映させることで、経営改善の好循環の形成を実践している割合

概要当該取組の進捗状況や成果につき、投資家の助言を求め、今後の更なる取組に反映させることで、対話とそれに基づく経営改善の好循環の形成を実践している割合についてみると、応募全企業では8％、SX銘柄選定企業でも13％と低い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

対話等を通して得られた示唆を基に、重要課題、戦略、KPI 、ガバナンス体制等を見直し、改善に向けた取組を行っている割合

概要対話等を通して得られた示唆を基に、重要課題、戦略、KPI 、ガバナンス体制等を見直すとともに、必要に応じてそれらの改善に向けた取組を行っている割合についてみると、応募全企業では16％、SX銘柄選定企業でも20％と低い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

設定したKPI 及びKPI による戦略の進捗・成果の評価を行い、対話の中で達成状況を投資家に示している割合

概要設定したKPI 及びKPI による戦略の進捗・成果の評価を行い、対話の中で達成状況を投資家に示している割合についてみると、応募全企業では81％、選択肢項目上位企業では100％と高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

企業を取り巻く事業環境・社会全体の状況や相手方の投資家の属性等も勘案しつつ、重要度に応じた対話のアジェンダを設定している割合

概要企業を取り巻く事業環境・社会全体の状況や相手方の投資家の属性等も勘案しつつ、重要度に応じた対話のアジェンダを設定している割合についてみると、応募全企業では81％、選択肢項目上位企業では100％と高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

社長を含めた経営層や社外取締役が個別に投資家と対話（投資家との1on1ミーティング）している割合

概要社長を含めた経営層や社外取締役が個別に投資家と対話（投資家との1on1 ミーティング）している割合についてみると、応募全企業では55％、SX銘柄選定企業でも60％と、4割近くは社外取締役と投資家の対話に課題を抱えている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

統合思考に基づき、価値創造を構成する各要素を一連の価値創造ストーリーとして策定・開示し、投資家等と対話を行っている割合

概要統合思考に基づき、価値創造を構成する各要素を一連の価値創造ストーリーとして策定・開示し、投資家等と対話を行っている割合についてみると、応募全企業では77％、選択式項目上位企業では94％と高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

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取締役の財務リテラシー向上のための取組等を行っている割合

概要取締役の財務リテラシー向上のための取組等を行っている割合についてみると、応募全企業では12％、SX銘柄選定企業でも27％と低い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

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取締役の実効性評価の結果や改善に向けて取り組むべき優先課題を投資家に示している割合

概要取締役の実効性評価の結果や改善に向けて取り組むべき優先課題を投資家に示している割合についてみると、応募全企業では71％、選択式項目上位企業では88％で、高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

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役員を動機づけるための取組や仕掛けづくりがKPI と連動している割合

概要役員を動機づけるための取組や仕掛けづくりがKPI と連動している割合についてみると、応募全企業では59％となっている一方、選択式項目上位企業では90％となっており、差が見られる状況である。

公表時期:2024年03月01日

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目指す姿の達成に向けて役員を動機づけるための取組や仕掛けづくりを行っている割合

概要目指す姿の達成に向けて役員を動機づけるための取組や仕掛けづくり（例：役員報酬制度）を行っている割合についてみると、応募全企業では86％、選択式項目上企業では98％、SX銘柄選定企業では100％と高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

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取締役、特に社外取締役等が、業務執行を担う経営陣の戦略的意思決定を適切に監督・評価（モニタリング）している割合

概要取締役、特に社外取締役等が、業務執行を担う経営陣の戦略的意思決定を適切に監督・評価（モニタリング）している割合についてみると、応募前企業の7割近くで取締役がモニタリングをしているが、社外取締役がモニタリングしている割合は25％と低くなっている。一方、SX銘柄選定企業においては、取締役および社外取締役がモニタリングをしている割合は67％と相対的に高くなっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

役員・経営陣の属性や経験、能力等の多様性（ダイバーシティ）を確保した役員・経営陣候補者の指名を行っている割合

概要役員・経営陣の属性や経験、能力等の多様性（ダイバーシティ）を確保した役員・経営陣候補者の指名を行っている割合についてみると、応募全企業では74％、選択式項目上位企業では90％が多様性を確保した指名をおこなっていると回答しており、高い水準になっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

役員・経営陣に求められるスキルを特定し、当該要件を満たす役員・経営陣候補者の選任及び解任を行っている割合

概要目指す姿の実現に向けて、役員・経営陣に求められるスキルを特定し、当該要件を満たす役員・経営陣候補者の選任及び解任を行っている割合についてみると、応募全企業でも9割近くがスキルを特定して要件を満たす専任・解任をおこなっていると回答しており、高い水準となっている。

公表時期:2024年03月01日

ESG 経営・IR

目指す姿の実現に向け、経営者の資質を明確化の上、かかる経営者を選任・育成するための後継者計画を策定している割合

概要目指す姿の実現に向けた取組を組織的・継続的に行うべく、経営者の資質を明確化の上、かかる経営者を選任・育成するための後継者計画を策定している割合についてみると、策定済みと回答した割合は応募全企業では31％にとどまるが、選択式項目上位企業では61％と相対的に高くなっている。