ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因についてみると、「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、職員の理解・営業体制が不十分など、金融機関における体制整備に課題がある。」が最も多く61％、次いで「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、取引先に提案しても興味を持ってもらえない等顧客の理解推進・知識啓発に課題がある。」が58％となっている。
［n＝66］
（複数回答可）
※「既に相応の ESG 資金需要を感じており、 ESG 関連融資商品を用意しているが、融資実行は増加していない」金融機関を対象に調査
ヒアリング内容：
・必要性の認識度合いについては年々進んでいるとは感じる一方で規模が小さい金融機関ではESG 対応に専門的に割ける人材がおらず、需要も無い。
・取引先からの要望を受けて情報提供、商品紹介などはしてきているが、所謂"攻めの営業"ができていない。金融機関側から、取引先が活用可能な補助金情報を提供するなどプッシュ型のコミュニケーションで意識啓発を図っていく必要がある。
・顧客の意識醸成が課題である。温室効果ガス排出量の算定については、取引先の自社で行えるツールの紹介など、可視化の支援から開始する必要があると考えている。脱炭素の取組がすぐに売上増加につながらないことから優先度は低くなっているが、今後の対応は必要。
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Excel
調査名
ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -
調査元URL
https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf
調査機関
環境省
公表時期
2024-03-29
調査期間
2023/08/15 0:00:00～2023/10/10 0:00:00
調査対象
都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等
サンプルサイズ
447機関
調査概要
日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査