ESG金融や脱炭素社会への移行、 SDGs 等について、どのような方法で組織への戦略の浸透を図っているかについてみると、「社内向けの説明資料を配布したり、説明会を実施したりしている」が最も多く2023年度では73％に達している。
（複数回答可）
「その他」の回答例：
・協会主催のセミナーへの参加 ・統合報告書やサステナビリティレポートなどの対外開示
・SDGs診断サービス、排出量算定支援サービスなどの支援メニューの展開
ヒアリング内容：
支店・営業店に浸透させるための試行錯誤・行内への戦略の浸透はサステナビリティ推進室が実施すべき事項であると認識している。 1 つの部署で取り組んでいても進みづらいため、研修内容として含めたり、営業店の集まりの際に商品・ 取組説明 など組織を横断した体制によって浸透を図っている。
・職員への意識醸成に苦労している。取引先に対して最前線に立つ営業店職員にはサステナビリティに係る取組・理解が求められるが、目先の利益に対する 情報 収集 にどうしても偏っており、長期的な情報収集・活動についてはカーボンニュートラル含めて取組が少なくなっている。意識を変えるため、営業手法・ツールの紹介や、全銀協から講師を招いての講演会の開催などを継続的に行っている。
・勉強会を開催している。スキルある営業店職員には 自身で勉強してもらっているが、カーボンニュートラルについて関心がありそうな顧客へ具体的に何を話したら良いかわからない、と いった 職員 がいる場合は本部のサステナビリティ推進担当者が一緒に取引先を訪問し、お客様に脱炭素への取組の必要性を説明している。いま重要視されている取組の一例を紹介するだけでも、現場の人間の意識は変わると感じる。
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調査名
ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -
調査元URL
https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf
調査機関
環境省
公表時期
2024-03-29
調査期間
2023/08/15 0:00:00～2023/10/10 0:00:00
調査対象
都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等
サンプルサイズ
447機関
調査概要
日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査