マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

企業を取り巻くリスク_被害の内容時系列比較


企業を取り巻くリスクの被害内容について聞いたところ、「自然災害」が51.3%で最も多く、次いで「顧客・取引先の廃業や倒産等による売上の減少」(43.6%)、「感染症」(33.8%)の順となっている。2021年と比較して「感染症」が上昇した。

・リスクによる被害を受けたことがある人(287名)に、複数回答 ・2022年のポイントで降順

ダウンロード


 Excel
 

調査名

中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2022調査結果報告書

調査元URL

https://www.sonpo.or.jp/sme_insurance/report2022/ https://www.sonpo.or.jp/sme_insurance/pdf/sme_report2022.pdf

調査機関

一般社団法人 日本損害保険協会

公表時期

2022-12-01

調査期間

2022/09/08 0:00:00~2022/09/12 0:00:00

調査対象

中小企業の経営者および従業員(損害保険契約関与者 決定権あり/選定関与)

サンプルサイズ

1031

調査概要

中小企業の自社を取り巻くリスクに対する対応力、および損保業界の対応力(商品開発力の向上・市場ニーズの把握)の強化に向けた対応策を検討するにあたり、次の点を把握する。・中小企業における自社を取り巻くリスクの認識状況・中小企業におけるリスクへの対策状況・中小企業において損害保険が十分に浸透しない真因・中小企業への有効な情報提供方法

タグ

#セキュリティ・プライバシー

関連データ一覧


に並べる
公表時期:年月日
JPCERT/CC_インシデント報告対応レポート2023年4月1日 ~ 2023年6月30日
概要
公表時期:年月日
KPMG_サイバーセキュリティサーベイ2022
概要
公表時期:2023年02月14日
国立研究開発法人情報通信研究機構_NICTER観測レポート2022の公開
概要
公表時期:2023年02月14日
トレンドマイクロ_サイバーリスク国際意識調査「Cyber Risk Index」2022年下半期版を公開
概要
公表時期:2023年02月14日
日本ネットワークセキュリティ協会 JNSA 2022セキュリティ十大ニュース
概要
公表時期:2023年02月14日
マカフィー_マカフィーの 2023 年の脅威動向予測: 進化と悪用
概要
公表時期:2023年02月14日
独立行政法人情報処理推進機構_「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」報告書
概要
公表時期:2023年02月14日
内閣サイバーセキュリティセンター_サイバーセキュリティ 2022
概要
公表時期:2023年02月14日
総務省_情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査
概要
公表時期:2023年02月14日
ベライゾン_2023年データ漏洩/侵害調査報告書
概要
公表時期:2023年02月14日
CISCO_シスコ独自調査から見えてきた最新のサイバーセキュリティ対策を成功に導く要因とは?
概要
公表時期:2023年02月14日
Security NEXT_ネットバンク不正送金の推移
概要
公表時期:2020年12月01日
個人情報漏えい時の通知義務に関する認知状況×サイバーリスク保険加入状況のクロス集計
概要 個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、「よく知っている」と回答した企業では、サイバー保険に「加入している」、「今後加入予定」は合わせて48.0%となり、サイバー保険に対する意識の高さがうかがえる。一方、通知義務の方針について「知らなかった」と回答した企業では、サイバー保険に「加入予定なし」、「わからない」は合わせて77.7%となっている。
公表時期:2020年12月01日
2022年内にも、政府はサイバー攻撃(不正アクセス等)で個人情報が漏えいした企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける方針を知っているか
概要 2022年以降の個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、半数以上(58.6%)が「知らなかった」としており、企業規模を問わず、多くの企業に認知されていない。
公表時期:2020年12月01日
サイバーリスク保険が活用できた場面
概要 サイバー被害を受けたことがあり、且つ、サイバー保険に加入している企業では、主に「復旧作業」、「原因・影響調査」、「被害者への対応」の場面でサイバー保険を活用できたとの回答があった。
公表時期:2020年12月01日
サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)
概要 サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)としては、「復旧対応」(49.1%)が最も多く、被害を受けたことがある企業では62.9%となっている。従業員別に見ると、1,000人超の企業では、「復旧対応」、「原因・影響範囲の特定」に次いで、「二次被害の防止」、「社内・社外への周知」の比率が高くなっている。