要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合

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介護が必要となった主な原因の構成割合として最も多いのは「その他の原因」で23.2％。次いで「認知症」（17.6％）、「脳血管疾患（脳卒中）」（16.1％）の順となっている。要介護3～要介護5では「認知症」「脳血管疾患（脳卒中）」の割合が20％を超える。

単一回答。・「総数」には、要介護等不詳を含む。・「その他の原因」には、「不明」を含む。

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80%

調査名

2021年国民生活基礎調査の結果からみる世帯の状況

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h29.pdf

調査機関

厚生労働省政策統括官

公表時期

2021-03-01

調査期間

2019/06/01 0:00:00～不明

調査対象

全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯及び世帯員を、介護票については、前記の5,530地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者を、所得票・貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体とした。ただし、以下については調査の対象から除外した。（1）世帯票　次に掲げる、世帯に不在の者　単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者（おおむね3か月以上）、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者（住民登録を病院に移している者）、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者（2）所得票　上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯

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不明

調査概要

本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

未成年の子がいない夫婦の離婚

概要未成年の子がいない夫婦が離婚することについて聞いたところ、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合が42.4％、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合が43.1％、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」と答えた者の割合が9.6％、「いかなる場合も離婚はしない方がよい」と答えた者の割合が2.6％となっている。性別に見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は18～29歳から50歳代で、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2022年02月04日

人口・世帯

結婚の目的・意義

概要結婚の目的・意義についてどのように考えるか聞いたところ、「心安らげる場所である家庭を築くこと」を挙げた者の割合が71.2％と最も高く、以下、「愛するパートナーと生涯を共に過ごすこと」（64.8％）、「二人の間に子どもをもうけて育てること」（42.2％）、「二人が経済面や家事の分担で助け合って生活すること」（41.0％）などの順となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

未納対策に対する考え方（複数回答）（20～59歳）

概要国民年金に加入しながら、保険料を納めない人(保険料を免除されている方や第3号被保険者を除く)に対する国の対策」についての考え方（複数回答、2つまで）をみると、公的年金加入者では、「納付を促すべき」及び「保険料免除制度を周知すべき」と回答した者が多く、それぞれ3割を超えている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

公的年金について知りたいこと（複数回答）（20～59歳）

概要公的年金について知りたいこと(複数回答、3つまで)をみると、公的年金加入者では、「自分がもらえる年金額の見込み」や「公的年金財政の現状と将来の見通し」について知りたいとする者の割合が高い傾向がある。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

年齢階級別公的年金の財政に関する周知度（20～59歳）

概要「公的年金の財政は、自分が納めた保険料を積み立てて老後に受け取る仕組みではなく、現役世代が納めた保険料をそのときの受給者に支払う、仕送りに近い仕組みであること」について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で62.1％、第2号被保険者で72.7％、第3号被保険者で73.6％、第1号未加入者で31.6％となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

年齢階級別基礎年金の国庫負担に関する周知度（20～59歳）

概要「基礎年金の年金額の2分の1は国が負担していること」について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で35.9％、第2号被保険者で43.9％、第3号被保険者で38.8％、第1号未加入者で15.7％となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

年齢階級別年金給付の実質価値維持の制度に関する周知度（20～59歳）

概要「年金額が物価や生活水準の変動に応じてスライド改定されていること」(実質価値の維持)について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で40.4％、第2号被保険者で46.3％、第3号被保険者で41.3％、第1号未加入者で13.6％となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

年齢階級別年金受給要件に関する周知度（20～59歳）

概要「老齢基礎年金を受け取るためには、保険料を納めた期間と免除されていた期間等の合計が10年以上必要であること」について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で48.5％、第2号被保険者で54.5％、第3号被保険者で53.1％、第１号未加入者で18.4％となっている。者で48.5％、第２号被保険者で54.5％、第３号被保険者で53.1％、第１号未加入者で18.4％となっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

普及させるための取組

概要公共交通機関における「心のバリアフリー」の考え方を広めるために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「学校などでの教育」を挙げた者の割合が68.7％と最も高く、以下、「テレビ・ラジオでの啓発活動」（61.5％）、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」（61.4％）、「新聞・雑誌での啓発活動」（36.5％）、「インターネット（ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳを含む）での啓発活動」（33.7％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）性別に見ると、「学校などでの教育」、「テレビ・ラジオでの啓発活動」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「学校などでの教育」を挙げた者の割合は40歳代で、「テレビ・ラジオでの啓発活動」、「新聞・雑誌での啓発活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「インターネット（ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳを含む）での啓発活動」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

理解して行動できているか

概要公共交通機関を利用する際、高齢者、障害者、妊産婦などの特性や考え方を理解して行動ができていると思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が91.1％（「そう思う」34.1％＋「どちらかといえばそう思う」57.0％）、「そう思わない」とする者の割合が8.3％（「どちらかといえばそう思わない」6.7％＋「そう思わない」1.6％）となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

心のバリアフリーが必要か

概要「心のバリアフリー」の考え方が一人でも多くの方に広まり、すべての人々がお互いに心身の特性や考え方を理解し支え合うことが、公共交通機関を利用した移動を円滑化するために必要だと思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が96.1％（「そう思う」64.4％＋「どちらかといえばそう思う」31.7％）、「そう思わない」とする者の割合が3.5％（「どちらかといえばそう思わない」1.9％＋「そう思わない」1.6％）となっている。性別に見ると、「そう思う」とする者の割合は女性で高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

心のバリアフリーの認知度

概要「心のバリアフリー」について知っていたか聞いたところ、「よく知っていた」と答えた者の割合が8.9％、「言葉だけは知っていた」と答えた者の割合が28.9％、「知らなかった」と答えた者の割合が61.9％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

環境整備のために重要な施策

概要電車やバスなどでベビーカーを利用しやすい環境を整備するために、どのような施策を進めることが重要だと思うか聞いたところ、「公共施設や公共交通機関におけるベビーカー専用スペースなどの設置」を挙げた者の割合が67.5％と最も高く、以下、「ベビーカーマークの掲出場所の拡大」（56.0％）、「ベビーカー使用者の危険行為（エスカレーターでのベビーカー使用、駆け込み乗車など）に対する規制」（46.5％）、「各種広報媒体を通じた周知活動の実施」（40.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「ベビーカー使用者の危険行為（エスカレーターでのベビーカー使用、駆け込み乗車など）に対する規制」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「公共施設や公共交通機関におけるベビーカー専用スペースなどの設置」、「ベビーカーマークの掲出場所の拡大」を挙げた者の割合は60歳代で、「各種広報媒体を通じた周知活動の実施」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

ベビーカーマークの認知度向上のための取組

概要ベビーカーマークの認知度を向上させるために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「テレビや新聞などを通じた周知活動」を挙げた者の割合が68.6％、「公共施設や公共交通機関を通じた周知活動」を挙げた者の割合が68.3％と高く、以下、「保育園、幼稚園、学校などの子育て・教育機関を通じた周知活動」（53.2％）、「商業施設や飲食店を通じた周知活動」（41.0％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「テレビや新聞などを通じた周知活動」、「商業施設や飲食店を通じた周知活動」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「テレビや新聞などを通じた周知活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「公共施設や公共交通機関を通じた周知活動」を挙げた者の割合は40歳代で、「商業施設や飲食店を通じた周知活動」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

安全に利用するための留意事項の認知度

概要公共交通機関や公共施設などでベビーカーを安全に利用するうえでの留意事項について知っていたことを聞いたところ、「ベビーカーに子どもを乗せる際にはシートベルトを着用する」を挙げた者の割合が57.6％、「電車やバスなどの車内や駅のホーム、バス停でベビーカーを止めている間は、ベビーカーから目を離さず、ストッパーをかけ、手を添える」を挙げた者の割合が56.2％、「ベビーカー使用時に駆け込み乗車をしない」を挙げた者の割合が56.2％、「周囲の人や通行者と接触したり、移動の妨げにならないようにするなど、ベビーカーの操作に気をつける」を挙げた者の割合が53.6％、「通路やバス乗降時の段差のつまずきや、ホームと車両の隙間に注意する」を挙げた者の割合が51.0％などの順となっている。なお、「どれも知らなかった」と答えた者の割合が16.4％となっている。（複数回答、上位５項目）性別に見ると、「ベビーカーに子どもを乗せる際にはシートベルトを着用する」、「電車やバスなどの車内や駅のホーム、バス停でベビーカーを止めている間は、ベビーカーから目を離さず、ストッパーをかけ、手を添える」、「ベビーカー使用時に駆け込み乗車をしない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「ベビーカーに子どもを乗せる際にはシートベルトを着用する」を挙げた者の割合は40歳代で、「ベビーカー使用時に駆け込み乗車をしない」、「通路やバス乗降時の段差のつまずきや、ホームと車両の隙間に注意する」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「周囲の人や通行者と接触したり、移動の妨げにならないようにするなど、ベビーカーの操作に気をつける」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

周囲の人の許容度

概要電車やバスなどの車内やエレベーターで、原則としてベビーカーを折りたたまずに使用できることについてどう思うか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が90.7％（「賛成」55.6％＋「どちらかといえば賛成」35.1％）、「反対」とする者の割合が7.9％（「どちらかといえば反対」6.2％＋「反対」1.8％）となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。