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金融・経済情報を月1回もみていない人の割合


リテラシーが高くなるにつれて、金融・経済情報を月1回もみていない人の割合は低くなる傾向にある。

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調査名

金融リテラシー調査2022年

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/ https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22literacyr.pdf

調査機関

金融広報中央委員会

公表時期

2022-07-05

調査期間

2022/02/25 0:00:00~2022/03/14 0:00:00

調査対象

全国の18~79歳の個人

サンプルサイズ

30,000人

調査概要

日本における18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状を把握するために実施したアンケート調査

タグ

#金融・保険

関連データ一覧


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公表時期:2022年07月05日
株式・投信・外貨預金等に投資する人や投資しない人の特徴
概要 損失回避傾向が強い人の割合〈Q6〉 株式・投信・外貨預金等全てに投資していない人〈Q34〉(87.4%)、リスク・リターン〈Q21ー3〉 株式・投信・外貨預金等全てに投資している人〈Q34〉(84.4%)、リスク・リターン〈Q21ー3〉 全サンプル(75.2%)となった
公表時期:2022年07月05日
期待収益率が+5%の投資と損失回避傾向
概要 投資しない (74.2%)、投資する (25.9%)となった
公表時期:2022年07月05日
株式・投資信託・外貨預金等への投資
概要 3商品への投資なし (56.7%)、1~2商品に投資 (30.4%)、3商品全てに投資 (12.9%)となった
公表時期:2022年07月05日
金融商品購入者のうち、その商品性を理解せずに購入した人の割合
概要 投資信託 2016年(32.2%)、投資信託 2019年(31.3%)、投資信託 2022年(29.7%)となった
公表時期:2022年07月05日
金融商品を購入したことのある人の割合
概要 2022年 株式(33.8%)、2019年 株式(32.2%)、2016年 株式(31.6%)となった
公表時期:2022年07月05日
金融リテラシー・ギャップ(「客観的評価」-「自己評価」)と金融トラブル経験者の割合
概要 金融教育を受けた人 自己評価B 一般社会人(30ー59歳)(139.2%)、金融教育を受けた人 自己評価B 高齢者(60ー79歳)(138.6%)、金融教育を受けた人 客観的評価A 高齢者(60ー79歳)(138.5%)となった
公表時期:2022年07月05日
金融教育の効果(正答率)
概要 高齢者(60ー79歳) 金融教育を受けた人の正答率(77.1%)、高齢者(60ー79歳) 金融教育を受けていない人の正答率(64.2%)、全体 金融教育を受けた人の正答率(63.9%)となった
公表時期:2022年07月05日
金融知識に関する都道府県の正答率
概要 上位1 島根県 正誤問題の正答率(58.8%)、上位1 奈良県 正誤問題の正答率(58.8%)、上位3 香川県 正誤問題の正答率(58.5%)となった
公表時期:2022年07月05日
金融知識に関する地域別正答率
概要 四国 (57.0%)、関東 (56.6%)、中部 (56.2%)となった
公表時期:2022年07月05日
行動バイアスが強い人の特徴
概要 全回答者 正答率(55.7%)、近視眼的行動バイアスが強い人 正答率(55.4%)、損失回避傾向が強い人 正答率(52.5%)となった
公表時期:2022年07月05日
行動バイアスの性別・年齢層別分析 横並び行動バイアスが強い人の割合
概要 横並び行動バイアスは、わずかに女性の方が強い傾向にあるが、他の行動バイアスより全体的に弱い。
公表時期:2022年07月05日
行動バイアスの性別・年齢層別分析 近視眼的行動バイアスが強い人の割合
概要 近視眼的行動バイアスは、若干男性の方が強い傾向がみられる。
公表時期:2022年07月05日
行動バイアスの性別・年齢層別分析 損失回避傾向が強く、投資しない人の割合
概要 損失回避傾向は年代を問わず、女性の方が男性より強い傾向にある。
公表時期:2022年07月05日
近視眼的行動、横並び行動
概要 近視眼的行動については「あてはまる」の回答が最も多く32.1%、横並び行動については「どちらともいえない」の回答が最も多く42.8%となっている。
公表時期:2022年07月05日
期待収益率+5%の投資実行意欲
概要 期待収益率+5%の場合、投資すると答えた割合は、25.9%である。
公表時期:2022年07月05日
金融教育の効果
概要 「金融教育を受けた」と認識している学生の正答率は、そうでない学生の正答率よりも高い。また、「金融教育を受けた」と認識している学生は、金融・経済情報の入 手頻度やお金の長期計画をするなど、望ましい金融行動をとる割合も高く、 金融教育の必要性についてもより強く認識している。

 
公表時期:2022/07