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現在の収入の伴う仕事（年齢・性別）


75歳以上　女性（n＝520）　収入の伴う仕事はしていない（88.5％）、65歳以上　女性（n＝1,065）　収入の伴う仕事はしていない（76.4％）、75歳以上　男性（n＝419）　収入の伴う仕事はしていない（72.6％）となった

※　四捨五入の関係で回答した人の割合の合計が100.0％とならない場合がある。

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調査名

2022年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況　第３節　〈特集〉高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査　社会活動等への参加について

調査元URL

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s3s_03.pdf

調査機関

内閣府

調査概要

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。

タグ

#少子高齢化

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公表時期:年月日
新体力テストの合計点（女性）
概要 2020　65～69歳女子（42.0点）、2017　65～69歳女子（42.0点）、2014　65～69歳女子（41.8点）となった
公表時期:年月日
新体力テストの合計点（男性）
概要 2020　65～69歳男子（42.3%）、2017　65～69歳男子（42.1%）、2014　65～69歳男子（42%）となった
公表時期:年月日
雇用確保措置の実施状況の内訳（企業規模別）
概要 31～300人　希望者全員65歳以上の継続雇用制度（57.8％）、31人以上　希望者全員65歳以上の継続雇用制度（56.9％）、301人以上　希望者全員65歳以上の継続雇用制度（48.8％）となった
公表時期:年月日
あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか
概要 収入のある仕事をしている者　働けるうちはいつまでも（36.7％）、全体　65歳くらいまで（25.6％）、収入のある仕事をしている者　70歳くらいまで（23.4％）となった
公表時期:年月日
55 歳以上の者の就業状況（女）
概要 75歳以上　非労働力人口（93.0％）、70～74歳　非労働力人口（74.5％）、55～59歳　役員を除く雇用者（64.5％）となった
公表時期:年月日
55 歳以上の者の就業状況（男）
概要 75歳以上　非労働力人口（81.41％）、55～59歳　役員を除く雇用者（80.98％）、60～64歳　役員を除く雇用者（80.21％）となった
公表時期:年月日
年齢階級別就業率の推移
概要 2021年　60～64歳（71.5％）、2020年　60～64歳（71％）、2019年　60～64歳（70.3％）となった
公表時期:年月日
労働力人口比率の推移
概要 2021年　15～64歳（80.1％）、2020年　15～64歳（79.6％）、2019年　15～64歳（79.6％）となった
公表時期:年月日
労働力人口の推移
概要 2021年　45 ～ 54歳（1661万人）、2020年　45 ～ 54歳（1636万人）、2019年　45 ～ 54歳（1619万人）となった
公表時期:年月日
被保護人員の変移
概要 2014年　被保護人員数（総数）（213万人）、2015年　被保護人員数（総数）（213万人）、2013年　被保護人員数（総数）（212万人）となった
公表時期:年月日
世代別金融資産分布状況
概要 2019年　70歳以上（37.0％）、2014年　70歳以上（32.9％）、2004年　60 ～ 69（31.5％）となった
公表時期:年月日
貯蓄現在高階級別世帯分布
概要 4,000万円以上　世帯主の年齢が65歳以上の世帯（17.3％）、4,000万円以上　二人以上の世帯（12.1％）、100万円未満　二人以上の世帯（10.1％）となった
公表時期:年月日
世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率
概要 60～69（2.66人）　年間収入（2,384万円）、70歳～（2.38人）（平均世帯人員）　年間収入（2,259万円）、50～59（3.14人）　貯蓄現在高（1,703万円）となった
公表時期:年月日
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
概要 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯　（48.4％）、60 ～ 80％未満の世帯　（14.5％）、40 ～ 60％未満の世帯　（12.7％）となった
公表時期:年月日
高齢者世帯の所得階層別分布
概要 150～200　高齢者世帯（12.3％）、100～150　高齢者世帯（12％）、200～250　高齢者世帯（11.7％）となった
公表時期:年月日
高齢者世帯の所得
概要 その他の世帯　平均所得金額（平均世帯人員）（664.5万円）、全世帯　平均所得金額（平均世帯人員）（552.3万円）、その他の世帯　平均等価可処分所得金額（313.4万円）となった