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介護職員数の推移


2017　入所系（95.1万人）、2016　入所系（93.1万人）、2015　入所系（92万人）となった

資料： 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」（要介護（要支援）認定者数） （注1） 介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数（各年度の10月1日現在） （注2） 調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。 　2000 ～ 2008年度 「介護サービス施設・事業所調査」（介サ調査）は全数調査を実施しており、各年度は当該調査による数値を記載 　2009 ～ 2017年度 介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全数を 推計し、各年度は当該数値を記載（※1） 　2018年度～ 介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。一番右の2つのグラフ（2018年度、2019年度）は、当該 調査による数値を記載。参考値は、2017年度以前との比較が可能となるよう、社会・援護局において、介サ調査の結 果に基づき、従前の推計方法により機械的に推計した数値（※2） （注3） 介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の取扱い 　2015～2018年度 総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象ではなかっ たため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の（ ）内に示している（※3）。 　2019年度～ 総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業に従事する介護職員（従前の介護予防訪問介護・通所介護相当 のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る。）が含まれている（※4）。

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調査名

2022年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況　第２節高齢期の暮らしの動向　健康・福祉

調査元URL

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf

調査機関

内閣府

調査概要

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。

タグ

#少子高齢化

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公表時期:年月日
新体力テストの合計点（女性）
概要 2020　65～69歳女子（42.0点）、2017　65～69歳女子（42.0点）、2014　65～69歳女子（41.8点）となった
公表時期:年月日
新体力テストの合計点（男性）
概要 2020　65～69歳男子（42.3%）、2017　65～69歳男子（42.1%）、2014　65～69歳男子（42%）となった
公表時期:年月日
雇用確保措置の実施状況の内訳（企業規模別）
概要 31～300人　希望者全員65歳以上の継続雇用制度（57.8％）、31人以上　希望者全員65歳以上の継続雇用制度（56.9％）、301人以上　希望者全員65歳以上の継続雇用制度（48.8％）となった
公表時期:年月日
あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか
概要 収入のある仕事をしている者　働けるうちはいつまでも（36.7％）、全体　65歳くらいまで（25.6％）、収入のある仕事をしている者　70歳くらいまで（23.4％）となった
公表時期:年月日
55 歳以上の者の就業状況（女）
概要 75歳以上　非労働力人口（93.0％）、70～74歳　非労働力人口（74.5％）、55～59歳　役員を除く雇用者（64.5％）となった
公表時期:年月日
55 歳以上の者の就業状況（男）
概要 75歳以上　非労働力人口（81.41％）、55～59歳　役員を除く雇用者（80.98％）、60～64歳　役員を除く雇用者（80.21％）となった
公表時期:年月日
年齢階級別就業率の推移
概要 2021年　60～64歳（71.5％）、2020年　60～64歳（71％）、2019年　60～64歳（70.3％）となった
公表時期:年月日
労働力人口比率の推移
概要 2021年　15～64歳（80.1％）、2020年　15～64歳（79.6％）、2019年　15～64歳（79.6％）となった
公表時期:年月日
労働力人口の推移
概要 2021年　45 ～ 54歳（1661万人）、2020年　45 ～ 54歳（1636万人）、2019年　45 ～ 54歳（1619万人）となった
公表時期:年月日
被保護人員の変移
概要 2014年　被保護人員数（総数）（213万人）、2015年　被保護人員数（総数）（213万人）、2013年　被保護人員数（総数）（212万人）となった
公表時期:年月日
世代別金融資産分布状況
概要 2019年　70歳以上（37.0％）、2014年　70歳以上（32.9％）、2004年　60 ～ 69（31.5％）となった
公表時期:年月日
貯蓄現在高階級別世帯分布
概要 4,000万円以上　世帯主の年齢が65歳以上の世帯（17.3％）、4,000万円以上　二人以上の世帯（12.1％）、100万円未満　二人以上の世帯（10.1％）となった
公表時期:年月日
世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率
概要 60～69（2.66人）　年間収入（2,384万円）、70歳～（2.38人）（平均世帯人員）　年間収入（2,259万円）、50～59（3.14人）　貯蓄現在高（1,703万円）となった
公表時期:年月日
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
概要 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯　（48.4％）、60 ～ 80％未満の世帯　（14.5％）、40 ～ 60％未満の世帯　（12.7％）となった
公表時期:年月日
高齢者世帯の所得階層別分布
概要 150～200　高齢者世帯（12.3％）、100～150　高齢者世帯（12％）、200～250　高齢者世帯（11.7％）となった
公表時期:年月日
高齢者世帯の所得
概要 その他の世帯　平均所得金額（平均世帯人員）（664.5万円）、全世帯　平均所得金額（平均世帯人員）（552.3万円）、その他の世帯　平均等価可処分所得金額（313.4万円）となった