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妻の従業上の地位別にみた妻の育児分担割合の分布


妻の従業上の地位別に妻の育児分担割合の分布をみると、妻の育児分担割合が9割以上となる世帯の割合は、妻の従業上の地位が「常勤」の場合で25.1%ともっとも低く、「その他」の場合で56.5%ともっとも高くなっている。

妻の年齢が50歳未満であり、12歳未満の子どもと同居している世帯について集計。四捨五入の関係で割合の合計が100にならない場合がある。「自営」には家族従業者を含む。「その他」の大多数は仕事を持たないいわゆる専業主婦である。

データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

70%
3.7

調査名

全国家庭動向調査

調査元URL

https://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/Kohyo/NSFJ6_gaiyo.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/119-1.html
https://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp

調査機関

厚生労働省

公表時期

2019-09-13

調査期間

18-Jul

調査対象

2018年国民生活基礎調査で実施された調査地区内より無作為に抽出した300調査区内のすべての世帯(約15000世帯) の結婚経験のある女性(複数いる場合はもっとも若い女性、1人もいない場合は世帯主)

サンプルサイズ

12,718人

調査概要

出産・子育て、老親の扶養・介護をはじめとする家庭の諸機能の実態、変化要因を把握。

タグ

#人口・世帯 #ジェンダー

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公表時期:2023年12月19日
老後資産形成の私的準備状況
概要 老後資産形成の私的準備状況についてみると、「預貯金」が70.5%と最も多く、次いで、「生命保険(個人年金・終身保険)」が51.2%と5割以上となっている。 「準備していない」は17.6%にとどまる。 2023年は2020年と比較すると、「預貯金」「NISA(少額投資非課税制度)」「不動産の売却や賃貸」「NISA・iDeCo以外の株式・債券等の有価証券」は、いずれも増加している。
公表時期:2023年12月19日
老後資産に係る不安
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既払込保険料総額(掛け捨てを除く)
概要 既払込保険料総額(掛け捨てを除く)についてみると、「100万円未満」が25.6%と最も多く、次いで、「100万円以上500万円未満」が21.0%、「500万円以上1,000万円未満」が8.6%、「1,000万円以上」が7.2%の順となっている。
公表時期:2023年12月19日
世帯保有金融資産額
概要 世帯保有金融資産額についてみると、「2,000万円以上」が19.1%と最も多く、次いで、「1,000万円以上2,000万円未満」が13.4%、「100万円以上500万円未満」が12.7%の順となっている。
公表時期:2023年12月19日
生活費に占める医療・介護費用の割合
概要 生活費に占める医療・介護費用の割合をみると、「10~20%未満」が19.6%と最も多く、次いで、「5~10%未満」が19.5%、「3%未満」が16.1%、「3~5%未満」が10.0%の順となっている。2023年は2020年と比較すると、「10~20%未満」が4.5ポイント増加し、「30%以上」が2.4ポイント減少している。
公表時期:2023年12月19日
医療・介護費用月額
概要 医療・介護費用月額についてみると、「10,000~15,000円未満」が16.9%と最も多く、次いで、「20,000~30,000円未満」が12.5%、「5,000円未満」が12.4%、「5,000~10,000円未満」が11.9%の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
夫婦の生活費月額
概要 夫婦の生活費月額をみると、「20~25万円未満」が18.9%と最も多く、次いで、「15~20万円未満」が14.5%、「10~15万円未満」が13.4%、「25~30万円未満」が11.1%の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
その他収入年額
概要 その他収入年額についてみると、「その他収入なし」が38.3%を占めており、次いで、「100~300万円未満」が6.1%、「50万円未満」が3.6%、「50~100万円未満」が3.2%の順となっている。 2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
就労収入年額
概要 就労収入についてみると、「就労収入なし」が24.4%と最も多く、次いで「100~300万円未満」が14.7%、「300~500万円未満」が7.1%、「100万円未満」が6.9%の順となっている。2023年と2020年では大きな変化はない。
公表時期:2023年12月19日
公的年金収入年額
概要 公的年金収入年額についてみると、、「300万円以上」が17.2%と最も多く、次いで、「200~250万円未満」が13.1%、「100~150万円未満」が8.7%の順となっている。 2023年は2020年と比較すると、「公的年金収入はない」の割合が増加している。
公表時期:2023年12月19日
昨年1年間の収入
概要 昨年1年間の収入についてみると、「100~300万円未満」が15.8%、「300~500万円未満」が15.7%と多く、次いで、「500~700万円未満」が5.7%の順となっている。2023年と2020年では大きな変化はない。
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