マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

妻の従業上の地位別にみた妻の育児分担割合の分布


妻の従業上の地位別に妻の育児分担割合の分布をみると、妻の育児分担割合が9割以上となる世帯の割合は、妻の従業上の地位が「常勤」の場合で25.1%ともっとも低く、「その他」の場合で56.5%ともっとも高くなっている。

妻の年齢が50歳未満であり、12歳未満の子どもと同居している世帯について集計。四捨五入の関係で割合の合計が100にならない場合がある。「自営」には家族従業者を含む。「その他」の大多数は仕事を持たないいわゆる専業主婦である。

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

70%
3.7

調査名

全国家庭動向調査

調査元URL

https://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/Kohyo/NSFJ6_gaiyo.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/119-1.html
https://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp

調査機関

厚生労働省

公表時期

2019-09-13

調査期間

18-Jul

調査対象

2018年国民生活基礎調査で実施された調査地区内より無作為に抽出した300調査区内のすべての世帯(約15000世帯) の結婚経験のある女性(複数いる場合はもっとも若い女性、1人もいない場合は世帯主)

サンプルサイズ

12,718人

調査概要

出産・子育て、老親の扶養・介護をはじめとする家庭の諸機能の実態、変化要因を把握。

タグ

#人口・世帯 #ジェンダー

関連データ一覧


に並べる
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]自分の公的年金に対する理解(2019年)<投資信託>
概要 自分の公的年金(投資信託)に対する理解を聞いたところ、「購入したことはない」人の割合が72.6%と最も高い。次いで「購入経験あり 商品性について、ある程度は理解していた」が16.3%と続く。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]自分の公的年金に対する理解(2019年)<株式>
概要 自分の公的年金(株式)に対する理解を聞いたところ、「購入したことはない」人の割合が67.8%と最も高い。次いで「購入経験あり 商品性について、ある程度は理解していた」が20.2%。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]証券・金融商品に関する商品・サービス別相談件数(2018年度)
概要 証券・金融商品に関する商品・サービス別相談件数を見ると、「株式」に関する相談件数が最も多く1,339件、次いで「投資信託」734件、「債券」589件の順。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]自分の公的年金に対する理解(2019年)
概要 自分の公的年金に対する理解を聞いたところ、年代が上がるにつれて「知っている」と回答した人の割合は増加する傾向が見られた。「自分が加入している公的年金の種類」について「知っている」と回答した人の割合は、18~29歳では29.0%、70歳代では87.3%となっている。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]お金に関する考え方と行動の比較(日・米)
概要 お金に関する考え方と行動について日・米で比較したところ、「緊急時の金銭的備えがある人の割合」「退職後の生活費の必要額を認識している人の割合」は日本のほうが割合が高く、「金融知識に自信がある人の割合」「借り過ぎている人の割合」「教育費を確保している人の割合」「金融教育を学校で受けた人の割合」はアメリカのほうが割合が高い。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]金融知識に関する質問への正答率(日・米)
概要 金融知識に関する質問への正答率を日・米で比較したところ、正答率の平均は日本が47%、アメリカが53%であった。「①複利」についての正答率平均が日本44%、アメリカ75%と大きな差がある。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]お金に関する望ましい行動・考え方を選択した人の割合(日・英・独・仏)
概要 日・英・独・仏の4か国で、お金に関する『望ましい行動』を選択した人の割合の平均が最も高いのはフランス(85%)、最も低いのは日本(62%)。『望ましい考え方』についても平均が最も高いのはフランス(58%)、最も低いのは日本(45%)となった。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]金融知識に関する質問への正答率(日・英・独・仏)
概要 金融知識に関する質問への正答率を日・英・独・仏の4か国で比較したところ、5問の平均正答率が最も高いのはフランスで72%、最も低いのは日本で60%であった。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]特殊詐欺の被害総額
概要 特殊詐欺の被害総額をみると、「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」については年々減少している傾向にあり、「振り込め詐欺」についてはほぼ横ばいが続いている。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]特殊詐欺の認知件数
概要 特殊詐欺の認知件数をみると、「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」については年々件数が減少している傾向にある一方、「振り込め詐欺」については増加傾向にある。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]金融に関する知識・判断力(都道府県別)(2019年)
概要 金融に関する知識・判断力を都道府県別にみると、香川県が正答率が最も高く62.3%となっている。一方、最も低いのは沖縄で51.8%となっている。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]金融に関する知識・判断力(分野別・年齢層別)(2019年)
概要 金融に関する知識・判断力についてみると、全体では70~79歳が最も高くなっている。分野別ではどの年代でも「金融取引の基本(3問)」が最も高くなっている。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]金融機関の選択理由(2019年)
概要 金融機関の選択理由をみると、どの年代でも「近所に店舗やATMがある」が最も多くなっている。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]預金保険制度の認知度(2019年)
概要 預金保険制度の認知度をみると、「内容まで知っていた」は34.4%、「見聞きしたことはあった」が36.6%、「全く知らなかった」が28.6%となっている。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有(2019年)
概要 元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有についてみると、どの収入帯でも「そうした商品を保有しようとは全く思わない」が最も多いが、年間収入が高くなるほど、その比率は低くなる傾向にある。
公表時期:年月日
[生活や金融に関する意識]元本割れの経験の受け止め方(2019年)
概要 元本割れの経験の受け止め方についてみると、年間収入に関わらず、「自分の相場についての予想が外れたのであるから、それは仕方がない」が最も多くなっている。