ＯＦＦ－ＪＴに費用を支出した企業については45.7%と、2019年度調査（以下「前回」という。）と比べて減少している。さらに、自己啓発支援に費用を支出した企業割合も24.8%と、前回（28.2％）と比べて減少している。
調査名
能力開発基本調査調査元URL
調査機関
厚生労働省公表時期
2021-06-28調査期間
2020/9/1~2020/12/14調査対象
常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、調査対象事業所に属している労働者個人を対象に実施サンプルサイズ
企業調査では7,392企業、事業所調査では7,138事業所、個人調査では29,515人にて実施調査概要
企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を把握