マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

年齢階級別基礎年金の国庫負担に関する周知度(20~59歳)


「基礎年金の年金額の2分の1は国が負担していること」について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で35.9%、第2号被保険者で43.9%、第3号被保険者で38.8%、第1号未加入者で15.7%となっている。

1)不詳の者を除く。 2)総数は、第1号被保険者、第2号被保険者 及び第3号被保険者以外の者も含む。 3)20~59歳の者にかかる状況である。

ダウンロード


 Excel
  PowerPoint

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

89%
4.45

調査名

公的年金加入状況等調査

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/141-1-r01gaiyou.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/141-1.html

調査機関

厚生労働省

公表時期

2021-08-18

調査期間

2019/10/25~2019/11/11

調査対象

調査地区内の全世帯の 15 歳以上の世帯員

サンプルサイズ

90,100 世帯

調査概要

公的年金加入状況を世帯員個々について調査し、公的年金加入状況・受給状況、世帯の状況、就業状況、公的年金に関する周知度などを把握することにより、年金の事業運営及び今後の年金制度の検討のための基礎資料を得ることを目的とする。

タグ

#社会保障

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年03月27日
世帯当たり年間エネルギー種別消費構成比の推移
概要 世帯当たり年間エネルギー種別消費構成比の推移を見ると、構成比に大きな変化は見られない。
公表時期:2023年03月27日
世帯当たり年間エネルギー種別消費量の推移
概要 2020度の世帯当たり年間エネルギー消費量は32.4GJ/世帯・年であり、2017年度と比較すると減少、2019年度からは増加している。
公表時期:2023年03月27日
世帯当たり年間エネルギー種別CO2排出構成比の推移
概要 世帯当たり年間エネルギー種別CO2排出構成比の推移を見ると、電気の割合が微減傾向にある。
公表時期:2023年03月27日
世帯当たり年間エネルギー種別CO2排出量の推移
概要 2020年度の世帯当たり年間CO2排出量は2.88tーCO2/世帯・年で、2017年度と比較すると減少、2019年度からは微増している。
公表時期:2020年06月30日
公益法人へ寄附をしたもの
概要 公益法人への寄附は「寄附したものはない」(89.7%)が最も多い。「寄附したものがある」の中で最も多いのは「現金」(9.3%)。
公表時期:2020年06月30日
NPO法人へ寄附をしたもの
概要 NPO法人への寄附は「寄附したものはない」が91.4%で最も多い。「寄附したものがある」中で最も多いのは「現金」で、7.2%。
公表時期:2020年06月30日
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の利用
概要 公益法人に対する寄附の税制優遇制度の利用を聞いたところ、「利用しなかった」が82.3%で最も多い。「利用した」の中で最も多いのは「所得税における所得控除を利用した」(10.0%)であった。
公表時期:2020年06月30日
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知
概要 公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知は「知っているものはない」が69.0%で最も多い。「知っているものがある」の中で最も多いのは「所得税における所得控除」(22.8%)。
公表時期:2020年06月30日
公益法人に関心を持ったきっかけ
概要 公益法人に関心を持ったきっかけは「テレビや新聞等で法人の活動が紹介されていたから」が51.6%で最も多い。次いで「法人の会報・機関紙を見たから」(11.2%)、「法人のホームページを見たから」(9.6%)の順。
公表時期:2020年06月30日
公益法人に対する関心の有無
概要 公益法人に対する関心の有無を聞いたところ、「とても関心がある」(3.5%)と「少し関心がある」(23.7%)の合計は27.2%であった。
公表時期:2020年06月30日
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の利用
概要 認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の利用について聞いたところ、「利用しなかった」が86.8%で最も多い。「利用した」の中では「所得税における所得控除を利用した」が8.2%で最も多かった。
公表時期:2020年06月30日
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の認知
概要 認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の認知について聞いたところ、「知っているものはない」が76.9%で最も多い。「知っているものがある」の中では「所得税における所得控除」が16.5%で最も多い。
公表時期:2020年06月30日
NPO法人に対する関心の有無
概要 NPO法人に対する関心の有無を聞いたところ、「とても関心がある」(5.6%)と「少し関心がある」(32.5%)の合計が38.1%であった。
公表時期:2020年06月30日
寄附を行う場合に必要と考える情報
概要 寄附を行う場合に必要と考える情報は、1位が「寄附先の活動内容」(76.9%)で、2015年と比較すると81.1%から76.9%に減少。2位が「寄附により期待される効果」(53.1%)、3位が「寄附先の財務状況」(27.6%)となっている。
公表時期:2020年06月30日
寄附をするにあたり妨げとなること
概要 寄附をするにあたり妨げとなることとして最も多いのは「経済的な余裕がないこと」で、2018年・2015年ともに50.0%であった。次いで「寄附先の団体・NPO法人等に対する不信感があり、信頼度に欠けること」「寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと」の順である。
公表時期:2020年06月30日
寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由
概要 寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由を聞いたところ、2018年で最も多かったのは「寄附金控除制度について知らなかったから」(40.9%)であった。2015年と比較すると、45.6%から40.9%に減少した。