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通報者に報奨金を支払うことについての印象


米国で導入している、勤務先の法令違反行為に関する重要な情報提供を行った通報者に対し、行政機関が一定の報奨金を支払う制度については、ポジティブな回答とネガティブな回答が同程度の割合となっている。

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調査名

2024年内部通報制度に関する意識調査‐就労者1万人アンケート調査の結果‐

調査元URL

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0002.pdf

調査機関

消費者庁

公表時期

2024-02-29

調査期間

2023/11/01 0:00:00~2023/11/30 0:00:00

調査対象

常時使用する従業員が3名以上の事業者(公的機関を含む)に勤務する全国の15~79歳の就業者で、有効回答10,000人。

サンプルサイズ

10000

調査概要

就労者を対象に、公益通報者保護法が求める内部通報制度の認知度や通報に対する意識を把握し、制度の普及や実効性向上に向けた施策の参考とするもの

タグ

#ESG #経営・IR

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公表時期:2021年04月16日
深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ(企業・投資家)
概要 深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ(企業・投資家)について、企業と投資家の認識が高い水準で一致している項目は「サステナビリティ(環境・社会課題編取り組み)」である。企業の方が投資家より課題を感じている項目としては「経営戦略・ビジネスモデル」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「コーポレート・ガバナンス」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
対話において、投資家に対して感じる課題(企業)/課題と認識し、重点的に取組んでいること(投資家)
概要 対話において、投資家に対して感じる課題(企業)/課題と認識し、重点的に取組んでいること(投資家)について、高い水準で企業と投資家の認識が一致している項目は「短期的な視点・テーマのみに基づく対話の実施」である。企業の方が投資家より課題を感じている項目は「特段なし」である。逆に、投資家の方が企業より課題を感じている項目は、「企業に対する分析や理解が浅い(対話内容が形式的)」「対話関係のリソースや人材が不足」「対話担当者の対話スキルが不足」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
対話を経てアクションをとった論点(企業)/対話で効果を感じている論点(投資家)
概要 対話を経てアクションをとった論点(企業)/対話で効果を感じている論点(投資家)について、高い水準で企業と投資家の認識が一致している項目は「株主還元」である。一方、企業と投資家の認識の差異が大きい項目は「社外取締役関係」である。
公表時期:2021年04月16日
対話に際し、自社の体制や取組において感じている課題(企業)/企業に対して感じる課題(投資家)
概要 対話に際し、自社の体制や取組において感じている課題(企業)/企業に対して感じる課題(投資家)について、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より課題を感じている項目としては「対話に割けるリソース・人材が不足」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「経営トップが対話に関与できていない」「対話内容の経営層での共有化が不足」「対話の材料となる情報開示が不足」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
株主還元の適切性について説明する観点(企業)/評価する観点(投資家)
概要 株主還元の適切性について説明する観点(企業)/評価する観点(投資家)について、「総還元性向・配当性向の水準」は企業・投資家ともに約55%の回答となっている。企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より重視している項目としては「株主還元・配当の安定性」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「事業の成長ステージ」「投資機会の有無」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
株主還元・配当政策に関する説明(企業・投資家)
概要 株主還元・配当政策に関する説明について、企業・投資家ともに「一定程度行っている」が一番多い回答になっているが、それに続く回答は企業では「十分行っている」投資家では「あまり行っていない」となっており、認識に差がある。
公表時期:2021年04月16日
中長期的な投資・財務戦略の重要項目(企業)/重視すべき項目(投資家)
概要 中長期的な投資・財務戦略の重要項目(企業)/重視すべき項目(投資家)として、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より重視している項目としては「設備投資」「株主還元」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「IIT投資(デジタル化)」「人材投資」「研究開発投資」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
投資意思決定時の判断基準の指標(企業)/適切だと思われる指標(投資家)
概要 投資意思決定時の判断基準の指標(企業)/適切だと思われる指標(投資家)として、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より重視している項目としては「売上・利益の増加額」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「投下資本利益率(ROIC)」「内部収益率(IRR)」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
投資実行時に重視する項目(企業)/重視してほしい項目(投資家)
概要 投資実行時に重視する項目(企業)/重視してほしい項目(投資家)として、企業と投資家の認識の差が大きく、企業の方が投資家より重視している項目としては「事業規模・シェア拡大」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「投資の採算性」「投資リスク」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
自己資本・手元資金の水準についての認識(企業・投資家)
概要 自己資金や手元資金について、投資家は「余裕のある水準と考えている」との回答が多いが、企業は「適正と考えている」との回答が多い。
公表時期:2021年04月16日
個別議案の内容の説明は十分か
概要 企業・投資家ともに約80%は個別議案の内容について一定程度説明が充実していると感じている。
公表時期:2021年04月16日
個別議案の説明充実に向けて、重点的に取組まれているもの/手段として望ましいもの
概要 個別議案の説明充実に向けて、重点的に取組まれているもの/手段として望ましいものとしては、「招集通知の議案内容の説明充実」が一番多く企業で75%、投資家で72%と、企業も投資家もともに重要と考えている。
公表時期:2021年04月16日
深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ
概要 企業・投資家ともに「経営戦略・ビジネスモデル」といった中長期的なテーマでの対話が重要であると感じている。また、企業・投資家ともに「サステナビリティ」との回答が対前年度比約15ポイント増加し、2番目に重要視する項目となった。
公表時期:2021年04月16日
対話において、投資家に感じる課題/投資家自ら課題と認識していること
概要 企業・投資家ともに対話にて「短期的な視点であること」や「企業に対する分析や理解が浅いこと」を課題と感じている。特に投資家は「企業に対する分析や理解が浅いこと」への課題を強く感じている。
公表時期:2021年04月16日
対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて企業に期待すること
概要 「環境(E)・社会(S)等の非財務情報」の開示充実を期待する投資家はこれまでも多かったが、更に対前年度?16ポイント増加し、投資家が最も重要視する項目となった。
公表時期:2021年04月16日
社外取締約に期待している役割の中で特に重要だと感じるもの
概要 社外取締約に期待している役割の中で特に重要だと感じるものは「経営陣への評価(選解任・報酬)への関与・助言」が企業で44%投資家で58%であった。また「不祥事の未然防止に向けた体制の監督」が企業で19%、投資家で43%であった。