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内部通報窓口の信頼度　全体


勤務先に内部通報窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の6割強が窓口を「信用している」、4割弱が「信用していない」と回答している。

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調査名

2024年内部通報制度に関する意識調査‐就労者1万人アンケート調査の結果‐

調査元URL

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0002.pdf

調査機関

消費者庁

公表時期

2024-02-29

調査期間

2023/11/01 0:00:00～2023/11/30 0:00:00

調査対象

常時使用する従業員が3名以上の事業者（公的機関を含む）に勤務する全国の15～79歳の就業者で、有効回答10,000人。

サンプルサイズ

10000

調査概要

就労者を対象に、公益通報者保護法が求める内部通報制度の認知度や通報に対する意識を把握し、制度の普及や実効性向上に向けた施策の参考とするもの

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2024年02月29日
通報意欲　相談・通報の動機
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合に「相談・通報する」、「たぶん相談・通報する」との回答の動機について、全体の約7割が「勤務先の法令違反を是正したい」と回答しており最も多い。次いで、「重大な法令違反に関与している上司や職員を厳正に処分して欲しい」が全体の43.2％。「自社のサービスや商品を利用するお客さんに迷惑をかけたくない」との回答が30.4％となっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　最初に勤務先に通報しない理由
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、「最初に通報する先」として「勤務先以外」を選んだ理由は、「勤務先に相談・通報しても適切な対応が期待できない」が全体の約5割で最も多くなっている。次いで「不利益な取扱いを受けるおそれ」が36.6％となっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　従業員規模別×最初に通報する先
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人が、「最初に通報する」として選んだ先は、「勤務先」が全体の64.5％と最も多い。次いで「行政機関」が29.8％、「報道機関」は3.9％となっている。従業員規模が大きいほど、「勤務先」を選択する割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　内部通報制度の理解度別
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人の約9割が、勤務先又は行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答し、全体平均よりも約30％ポイント通報意欲が高い。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　従業員規模別
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、従業員規模の大きい事業者に勤めている人ほど、勤務先又は行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」との回答割合が高くなっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　全体
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、全体の約6割が、勤務先又は行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
内部通報制度の理解度　制度を知ったきっかけ
概要 内部通報制度を「よく知っている」と回答した人の75％が、制度を知ったきっかけとして、「勤務先・派遣先・従前の勤務先における研修・周知」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
内部通報制度の理解度　上場／非上場別
概要 上場と非上場で比べると、上場企業の方が「よく知っている」「ある程度知っている」の割合が高い。
公表時期:2024年02月29日
内部通報制度の理解度　従業員規模別
概要 従業員規模の大きい事業者に勤めている人ほど、内部通報制度を「よく知っている」との回答割合が上昇するが、従業員数5,000人超の事業者に勤めている人の5割弱が「名前は聞いたことがある」又は「知らない」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
内部通報制度の理解度　全体
概要 公益通報者保護法が「従業員数300人超」の事業者に義務付けている内部通報制度について、全体の4割弱が、「よく知っている」又は「ある程度知っている」と回答している。
公表時期:2024年08月01日
日本銀行 経済・物価情勢の展望 （展望レポート 2024年7月）
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年金積立金管理運用独立法人（GPIF） 第21回社会保障審議会資金運用部会 第4期中期目標期間 見込業務実績報告及び自己評価書（令和2年度～令和5年度）説明資料
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公表時期:2024年07月26日
年金積立金管理運用独立法人（GPIF） 第21回社会保障審議会資金運用部会 令和5年度 業務実績報告及び自己評価書説明資料
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金融庁 『「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」対話から得られた示唆』の公表について ～個人投資家のサステナビリティ投資に関する調査等～
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公表時期:2024年07月22日
東京証券取引所（JPX） 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析 ～IFRS適用済会社は、272社～
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公表時期:2024年03月26日
開示クライテリア数の状況
概要 全てのクライテリア（27 種類）について該当する情報を開示しているのは 15 社、いずれのクライテリアについても該当する記載がなかったのは 130 社。各市場の開示クライテリア数の平均は、プライム市場は17 、スタンダード市場は 7 、グロース市場は 4 。
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