マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)の認知度経年比較


みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)の認知度を経年比較でみると、活用の度合い、認知の度合いとも2020年度以降あまり変化がない。

※過去の調査結果を比較する際は、各調査において、対象団体、回答数が異なることに注意が必要である。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究

調査元URL

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline_past.html https://www.soumu.go.jp/main_content/000940883.pdf

調査機関

総務省

公表時期

2024-03-29

調査期間

2023/08/01 0:00:00~2023/11/30 0:00:00

調査対象

・ 国の機関 48団体 ・ 地方公共団体(町村) 926団体 ・ 独立行政法人 87団体 ・ 地方独立行政法人 159団体

サンプルサイズ

1220

調査概要

国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人におけるウェブアクセシビリティの取組状況について、取りまとめたもの。

タグ

#アクセシビリティ

関連データ一覧


に並べる
公表時期:年月日
JPCERT/CC_インシデント報告対応レポート2023年4月1日 ~ 2023年6月30日
概要
公表時期:年月日
KPMG_サイバーセキュリティサーベイ2022
概要
公表時期:2023年02月14日
国立研究開発法人情報通信研究機構_NICTER観測レポート2022の公開
概要
公表時期:2023年02月14日
トレンドマイクロ_サイバーリスク国際意識調査「Cyber Risk Index」2022年下半期版を公開
概要
公表時期:2023年02月14日
日本ネットワークセキュリティ協会 JNSA 2022セキュリティ十大ニュース
概要
公表時期:2023年02月14日
マカフィー_マカフィーの 2023 年の脅威動向予測: 進化と悪用
概要
公表時期:2023年02月14日
独立行政法人情報処理推進機構_「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」報告書
概要
公表時期:2023年02月14日
内閣サイバーセキュリティセンター_サイバーセキュリティ 2022
概要
公表時期:2023年02月14日
総務省_情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査
概要
公表時期:2023年02月14日
ベライゾン_2023年データ漏洩/侵害調査報告書
概要
公表時期:2023年02月14日
CISCO_シスコ独自調査から見えてきた最新のサイバーセキュリティ対策を成功に導く要因とは?
概要
公表時期:2023年02月14日
Security NEXT_ネットバンク不正送金の推移
概要
公表時期:2020年12月01日
個人情報漏えい時の通知義務に関する認知状況×サイバーリスク保険加入状況のクロス集計
概要 個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、「よく知っている」と回答した企業では、サイバー保険に「加入している」、「今後加入予定」は合わせて48.0%となり、サイバー保険に対する意識の高さがうかがえる。一方、通知義務の方針について「知らなかった」と回答した企業では、サイバー保険に「加入予定なし」、「わからない」は合わせて77.7%となっている。
公表時期:2020年12月01日
2022年内にも、政府はサイバー攻撃(不正アクセス等)で個人情報が漏えいした企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける方針を知っているか
概要 2022年以降の個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、半数以上(58.6%)が「知らなかった」としており、企業規模を問わず、多くの企業に認知されていない。
公表時期:2020年12月01日
サイバーリスク保険が活用できた場面
概要 サイバー被害を受けたことがあり、且つ、サイバー保険に加入している企業では、主に「復旧作業」、「原因・影響調査」、「被害者への対応」の場面でサイバー保険を活用できたとの回答があった。
公表時期:2020年12月01日
サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)
概要 サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)としては、「復旧対応」(49.1%)が最も多く、被害を受けたことがある企業では62.9%となっている。従業員別に見ると、1,000人超の企業では、「復旧対応」、「原因・影響範囲の特定」に次いで、「二次被害の防止」、「社内・社外への周知」の比率が高くなっている。