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国内スタートアップへの資金供給主体（2022年）


国内スタートアップに投資を行う主体のうち、ベンチャーキャピタル（ VC ）ファンドによる投資額は全体の3 割程度を占め、スタートアップへの資金供給において、重要な役割を果たしている。

（注）「国内スタートアップへの資金供給主体」は、前記の「資金調達額」と異なり、各資金供給主体からのスタートアップへの「投資額」（推計を含む）をもとに算出されており、「投資額」には、株式の移動や買収・子会社化、その後の EXIT までの 投資などが含まれる。
（出所）INITIAL 「 2023年上半期 Japan Startup Finance 」

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調査名

第２回 金融審議会 資産運用に関するタスクフォース 事務局説明資料

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231018/02-1.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2023-10-18

タグ

#金融・保険 #財政

関連データ一覧

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公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除について　繰越控除の非利用理由－繰越控除非利用者
概要 繰越控除を利用したことがない人の理由は、「譲渡損失が発生したことがないため」（45.5％）が最も多く、「確定申告が必要となるため」（22.9％）が続く。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除について　損失の3年間での繰越控除の可否－繰越控除利用経験者
概要 損失繰越控除の利用経験者のうち、「3年間で控除できた」のは65.2％。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除について　損失の繰越控除の利用経験－3年間の損失の繰越控除認知者
概要 損失の3年間繰越控除を知っている者のうち、「利用したことがある」のは39.1％。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除について　3年間の損失の繰越控除の認知状況
概要 損失の3年間繰越控除については、「損益通算制度、損失の3年間繰越控除両方とも知っている」が32.0％を占めるが、「両方とも知らない」も46.9％と多い。
公表時期:2023年12月01日
損失回避傾向
概要 「半々の確率で2万円の値上がり益か、1万円の値下がり損のいずれかが発生する場合、投資しない」を選ぶ損失回避傾向層は28.7％。一方、「そう思わない（投資する）」人は32.2％で、「そう思わない」方が優勢。
公表時期:2023年12月01日
近視眼的行動
概要 「①今、10万円をもらう」近視眼的バイアスが強い層が36.0％なのに対し、「②１年後に11万円をもらう」ことを選ぶ層が49.0％と優勢。
公表時期:2023年12月01日
金融に関する知識と投資方針【投資信託】
概要 投資信託の投資方針は、金融に関する知識が高いほど「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」の割合が高く、金融に関する知識が低いほど「特に決めていない」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
金融に関する知識と投資方針【株式】
概要 株式の投資方針は、金融に関する知識が高いほど「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」の割合が高く、金融に関する知識が低いほど「特に決めていない」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
金融に関する知識
概要 金融に関する知識は、問題の難易度が高くなるにつれて正答率が落ち、３問目「金利が上がったら、通常、債券価格は下がる」の正答率は48.9％にとどまる。
公表時期:2023年12月01日
金融経済教育の浸透状況
概要 「学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていること」の認知状況は38.1％。「証券・金融業界は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、学校における金融経済教育の授業を支援していること」の認知状況は23.5％。いずれも前回調査とほぼ同様の傾向。
公表時期:2023年12月01日
金融に関する教育を受けた経験
概要 金融に関する教育を「受けたことがある」が9.6％、「受けたと思うが、あまり覚えていない」が6.7％。前回調査とほぼ同様。
公表時期:2023年12月01日
金融機関の店頭での対応や商品購入後の対応
概要 「商品のリスクや特性の説明は、わかりやすかった」の満足度（「あてはまる」＋「どちらかというとあてはまる」）は 67.5％、次いで「手数料に関する説明は、わかりやすかった」「商品の提案は、自分のニーズに即したものであった」の満足度が高い。
公表時期:2023年12月01日
注文方法
概要 注文方法は「証券会社のインターネット取引（主にパソコンやタブレット）」が41.7％と最も高く、次いで「証券会社のインターネット取引（主にスマートフォンを使った取引）」(26.0％)、「証券会社の店頭（店舗への電話注文、営業員が訪問しての注文を含む）」（16.5％）と続く。前回調査とほぼ同様の傾向。若い層ほど「証券会社のインターネット取引（主にスマートフォン）」の割合が高く、年齢が上がるほど証券会社や銀行の「店頭」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
投資信託購入時に重視する点
概要 投資信託購入時に重視する点は、「安定性やリスクの低さ」（55.4％）と「成長性や収益性の高さ」（51.1％）が5割を超える。以下「購入・販売手数料の安さ」（36.0％）、「信託報酬の安さ」（32.2％）が続く。 ? 若い世代では「購入・販売手数料の安さ」や「信託報酬の安さ」の重視度が高い。
公表時期:2023年12月01日
保有投資信託の種類
概要 保有投資信託の種類は「国内の株式投信」（50.9％）と「外国の株式投資信託」（48.8％）の2つが上位を占める。他に「国内の公社債投資信託」が 19.4％、「外国の公社債投信」が 15.7％など。
公表時期:2023年12月01日
投資信託保有額
概要 投資信託保有額は「50万円未満」（24.8％） や「100～300万円未満」（23.4％）が多い。500万円未満が約8割を占める。