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資産運用会社数の推移


日本における資産運用会社数は長期的には増加傾向にあるものの、特に投資信託委託業者への新規参入は限定的。

(出所)金融庁ホームページより作成(投資運用業登録数は各年6月末時点、適格機関投資家等特例業務届出数は各年3月末時点)
(注)投資運用業は、投資信託委託業、投資法人資産運用業、投資一任業及び自己運用業の4類型に分類される。重複して業務を行っている者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない

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調査名

第1回金融審議会資産運用に関するタスクフォース 事務局説明資料

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003/02-1.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2023-10-03

調査期間

タグ

#金融・保険 #財政

関連データ一覧


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公表時期:2021年04月16日
ESGへの取り組みをいずれの経営方針に組み込んでいるか
概要 ESGへの取り組みをいずれの経営方針に組み込んでいるかについては、「中期経営計画」が55.7%と一番多く、次に「CSR方針」が53.5%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESGへの取り組みの重要性に変化はあったか
概要 新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESGへの取り組みの重要性に変化はあったかについては、「以前から重要と認識しており、変化はない」が52.7%で一番多く、次に「以前から重要と認識しており、より重要性が増した」が40.5%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
経営にとって、ESGへの取り組みがどの程度重要だと考えるか
概要 経営にとって、ESGへの取り組みがどの程度重要だと考えるかについては、70%の企業が「非常に重要」と回答している。
公表時期:2021年04月16日
過年度に反対の多かった議案に対して、どのような取り組みを実施しているか
概要 過年度に反対の多かった議案に対して、どのような取り組みを実施しているかについては、「反対理由の分析」が58.8%と一番多く、次に「反対株主の分析」が39.6%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家の議決権行使に関して課題と感じており、改善を期待すること
概要 投資家の議決権行使に関して課題と感じており、改善を期待することは、「対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施」が51.5%と一番多く、次に「自社への議決権行使賛否理由の説明」が38.6%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家に対し、議案の説明充実に向けて、重点的に取り組んでいるもの
概要 投資家に対し、議案の説明充実に向けて、重点的に取り組んでいるものは、「招集通知の議案内容の説明充実」が75.4%と一番多く、次に「対話を通じた継続的なスタンスの説明」が45.5と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家に対し、個別議案の説明を十分に行なっているか
概要 投資家に対し、個別議案の説明を十分に行なっているかについては、「一定程度説明している」が一番多く57.2%となっており、次に「十分に説明している」が24.4%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
株主の議決権行使を充実させるために、どのようなことに取り組んでいるか(今後の予定も含む)
概要 株主の議決権行使を充実させるために、どのようなことに取り組んでいるか(今後の予定も含む)については、「.インターネットによる議決権投票」が一番多く89.2%、次に「招集通知の早期発送(早期開示)」が84.1%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家との対話ガイドラインを活用する場合の課題
概要 投資家との対話ガイドラインを活用する場合の課題は、「特段なし」が37.2%と一番多く、次に「対話方針・プロセスに取りこめていない」が29.1%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
投資家との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか
概要 投資家との対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているかについては、「現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい」が58.9%で一番多く、次に「活用している」が24.6%となっている。
公表時期:2021年04月16日
投資家との深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ
概要 投資家との深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマは、「経営戦略・ビジネスモデル」が90.7%と一番多く、次に「サステナビリティ(環境・社会課題への取り組み)」が37.3%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
対話において投資家に対して感じる課題
概要 対話において投資家に対して感じる課題は、「短期的な視点・テーマのみに基づく対話の実施」が一番多く52.5%、次に「企業に対する分析や理解が浅い(対話内容が形式的)」が39.1%と続く。
公表時期:2021年04月16日
機関投資家との対話内容を踏まえ、何等かのアクションを取った論点、もしくは自社の改善策等の参考にした論点
概要 機関投資家との対話内容を踏まえ、何等かのアクションを取った論点、もしくは自社の改善策等の参考にした論点は、「情報開示」が54.0%で一番多く、次に「経営戦略・事業戦略」が40.8%と続く。
公表時期:2021年04月16日
投資家との対話内容を共有化する仕組みがある場合は、どのような体制を整備しているか
概要 投資家との対話内容を共有化する体制は、「取締役会や経営会議でIR担当者が報告する機会を設けている」が57.4%と一番多く、次に「定期的に経営陣が投資家と対話を行い、経営陣内で共有している」が56.4%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
資本効率向上のため重視している取り組み(企業)/期待する取り組み(投資家)
概要 高い水準で一致「b. 製品・サービス競争力強化」認識ギャップ大【企業>投資家】「c. コスト削減の推進」「a. 事業規模・シェアの拡大」認識ギャップ大【企業<投資家】「e. 事業の選択と集中(経営ビジョンに則した事業ポートフォリオの見直し・組換え)」「f.  収益・効率性指標を管理指標として展開(全社レベルでの浸透)」
公表時期:2021年04月16日
資本コストに対するROE水準の見方(企業・投資家)
概要 認識ギャップ大【企業>投資家】「a. 上回っている」認識ギャップ大【企業<投資家】「c. 下回っている」