マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

資産運用会社数の推移


日本における資産運用会社数は長期的には増加傾向にあるものの、特に投資信託委託業者への新規参入は限定的。

(出所)金融庁ホームページより作成(投資運用業登録数は各年6月末時点、適格機関投資家等特例業務届出数は各年3月末時点)
(注)投資運用業は、投資信託委託業、投資法人資産運用業、投資一任業及び自己運用業の4類型に分類される。重複して業務を行っている者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない

ダウンロード


 Excel
 

調査名

第1回金融審議会資産運用に関するタスクフォース 事務局説明資料

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sisan-unyo/siryou/20231003/02-1.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2023-10-03

調査期間

タグ

#金融・保険 #財政

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2024年03月01日
社会のサステナビリティ課題を重要課題(マテリアル・イシュー)として特定している割合
概要 競争優位のある事業を通じて解決し、長期企業価値向上につなげていく上での社会のサステナビリティ課題を、重要課題(マテリアル・イシュー)として特定している割合についてみると、応募企業全体でも92%は特定していると回答し、選択式項目上位企業では98%、SX銘柄選定企業については100%と、非常に高い水準になっている。
公表時期:2025年01月24日
財務省 令和5年度「国の財務書類」のポイント(一般会計・特別会計)
概要
公表時期:2025年01月22日
東京証券取引所(JPX) 英文開示実施状況調査集計レポート(2024年12月末時点)
概要
公表時期:2025年01月15日
東京証券取引所(JPX) 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況(2024年12月末時点)
概要
公表時期:2025年01月17日
日本銀行情報サービス局 「生活意識に関するアンケート調査」(第100回<2024年12月調査>)の結果
概要
公表時期:2025年01月17日
帝国データバンク 第2次トランプ政権による日本経済への影響調査 ~トランプ2.0、マイナスを見込む企業4割超 先行きを不安視する声多く~
概要
公表時期:2025年01月09日
帝国データバンク 人手不足倒産の動向調査(2024年) 人手不足倒産、2年連続で過去最多 ~前年比1.3倍の342件、建設・物流業が全体の約4割~
概要
公表時期:2025年01月10日
東京商工会議所 中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 集計結果
概要
公表時期:2024年04月01日
気候変動の情報開示充実(ロードマップの策定・開示)
概要 「気候変動の情報開⽰充実」のうちロードマップについては、対象52社のうち94%の企業が開⽰済。
公表時期:2024年04月01日
気候変動の情報開示充実(リスクと機会の開示)
概要 「気候変動の情報開⽰充実」のうちリスクと機会については、対象52社のうち全社が開⽰済。
公表時期:2024年04月01日
ESG情報の開示充実
概要 「ESG情報の開⽰充実」は、対象47社のうち前年度を上回る32%の企業が新たに統合的な開⽰を実施。
公表時期:2024年04月01日
株主還元の充実
概要 「株主還元の充実」は、対象57社のうち前年度を上回る30%の企業が配当性向30%の基準をクリア。基準未達であるものの増配を実施した企業を含めると、82%の企業が改善。
公表時期:2024年04月01日
【企業/投資家向け】生物多様性・自然資本のテーマが自社の活動に与える影響/企業の活動に与える影響
概要 企業の55%、投資家の82%が、現時点または将来的に⽣物多様性・自然資本のテーマが企業活動に与える影響は⼤きいと考えている。
公表時期:2024年04月01日
【企業/投資家向け】自社における/自社運用ポートフォリオにおける「2050年カーボンニュートラル」の達成可能性について現時点での考えに近いもの
概要 自社における「2050年カーボンニュートラル」の達成可能性が「⾼い」とした割合は、企業が14%、投資家が7%に留まる⼀⽅、「達成可能性を判断できる段階にない」とする回答が多いなど、達成に向けた道筋は⾒通せていない状況。
公表時期:2024年04月01日
【企業/投資家向け】自社における/自社運用ポートフォリオにおける「2050年カーボンニュートラル」達成に向けたロードマップ策定・開示状況
概要 「2050年カーボンニュートラル」達成に向けたロードマップの策定・開⽰は、企業で4割、投資家では2割に留まる。
公表時期:2024年04月01日
【企業/投資家向け】自社における/自社運用ポートフォリオにおける「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた温室効果ガス削減目標
概要 温室効果ガス削減に向けたカーボンニュートラル目標については、企業で約2割、投資家で約5割が未策定。

 
公表時期:2024/04

 
公表時期:2024/04