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英文開示実施率の推移


英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では60.4%（前年末比+7.6ポイント）、プライム市場では97.1%（同+11.3ポイント）となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展

注：「英文開示を実施している上場会社」は、調査対象書類（決算短信、その他の適時開示資料、株主総会招集通知（通知本文）、株主総会招集通知（ 事業報告 ）、 CG 報告書、有価証券報告書、 IR 説明会資料、及びその他の英文開示資料）のいずれかの資料について英文開示を行っていると回答した会社。

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調査名

英文開示実施状況調査集計レポート（2022年12月末時点）

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/nlsgeu000005qpys-att/co3pgt0000005u3w.pdf

調査機関

日本取引所グループ

公表時期

2023-01-17

調査期間

2022/12/31 0:00:00～2022/12/31 0:00:00

調査対象

内国上場会社を対象

調査概要

東京証券取引所では、海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、2019年11月より上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施し、その回答を一覧にとりまとめ、当取引所ウェブサイトにて公表しております。

タグ

#ESG

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対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目
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持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待すること
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投資先企業がESGへの 取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるもの
概要 投資先企業がESGへの 取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるものは、2022年度では「統合報告書」が最も高く73.0％、続いて「ホームページ」が57.0％、「CSR レポート・サステナビリティレポート」が52.0％であった。
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