マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

[金融資産と負債]個人の自己破産申立件数の推移


個人の自己破産申立件数の推移をみると、2003年までは増加傾向にあったが、2003年をピークに減少傾向に転じた。2015年以降は微増傾向が見られる。

a:1987年、
b:1988年、
c:1989年、
d:1990年、
e:1991年、
f:1992年、
g:1993年、
h:1994年、
i:1995年、
j:1996年、
k:1997年、
l:1998年、
m:1999年、
n:2000年、
o:2001年、
p:2002年 、
q:2003年、
r:2004年、
s:2005年、
t:2006年、
u:2007年、
v:2008年、
w:2009年、
x:2010年、
y:2011年、
z:2012年、
aa:2013年、
ab:2014年、
ac:2015年、
ad:2016年、
ae:2017年、
af:2018年
資料:最高裁判所「司法統計」
(注)全国の地方裁判所でその年に新たに受理された自然人の自己破産申立件数。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる~資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧


に並べる
公表時期:年月日
[住宅]都道府県別持家比率(2018)
概要 都道府県別に持家比率をみると、最も高いのは秋田県で77.0%、最も低いのは沖縄で44.2%
公表時期:年月日
[住宅]住宅の取得にかかる費用の推移 建売住宅
概要 建売住宅の取得にかかる費用の推移をみると、価格は2017年に少し下がるも概ね上昇傾向にある。年収倍率では、2014年から2017年にかけてほぼ横ばいから微減の動きだったが、2018年は上がっている。
公表時期:年月日
[住宅]住宅の取得にかかる費用の推移 マンション
概要 住宅(マンション)の取得にかかる費用の推移をみると、価格は概ね上昇傾向にあるが、2016年には年収倍率が一時的に下がっている。
公表時期:年月日
[住宅]マンション販売価格の推移
概要 マンション販売価格の推移をみると、首都圏、近畿圏、全国平均すべてにおいて、1㎡当たり平均価格は年々上昇傾向にある。一方で、1戸当たり平均価格は必ずしも同様には上昇していない。
公表時期:年月日
[住宅]地価の動向
概要 地価の動向をみると、1988年に東京圏の住宅地が大きく上がり、1990年に大阪件の住宅地が大きく上がった。2000年以降は、商業地や各エリアの住宅地はほぼ同じ動きをしており、前年比変化率は0%前後で長らく推移している。
公表時期:年月日
[住宅]住宅ローンの審査項目(2018年度)
概要 住宅ローンの審査項目をみると、「健康状態」が最も多く98.6%、次いで「借入時年齢」が98.3%、「完済時年齢」が97.7%となっている。
公表時期:年月日
[住宅]住宅ローンの商品ラインアップ(2018年度)
概要 住宅ローンの商品ラインアップを見ると、「申込時金利を適用可能型」「金利タイプ(変動金利型)」「金利タイプ(固定金利期間選択型)」「金利タイプ(全期間固定金利型)」「疾病保障付き」「リフォーム一体型ローン(変動金利型)」「リフォーム一体型ローン(固定金利期間選択型)」は、「現在、商品として取り扱っている」割合が高く、7割以上となっている。一方、それ以外は「商品化の予定はない」の割合が高い
公表時期:年月日
[住宅]住宅ローンを利用する上で役立った情報源(2018年度)
概要 住宅ローンを利用する上で役立った情報源を見ると、フラット35かどうかに関わらず、「住宅・販売事業者(営業マン、店頭、営業所など)」が最も多く、次いで「インターネット」となっている。
公表時期:年月日
[住宅]年間収入別住宅取得必要資金(2019年)
概要 年間収入別に住宅取得必要資金をみると、「1,000~1,200万円未満」で必要資金が一番高くなている。
公表時期:年月日
[住宅]住宅購入資金調達内訳(2018年度)
概要 住宅購入資金調達内訳をみると、融資金が最も多くなっている。
公表時期:年月日
[住宅]年代別にみた非持家世帯の自家取得予定(2019年)
概要 年代別にみた非持家世帯の自家取得予定について、若い年代ほど「取得予定あり」の割合が高くなっている。
公表時期:年月日
[住宅]持家、非持家世帯の比率(2019年)
概要 持家、非持家世帯の比率をみると、全体では持家の方が多い。また、「相続・贈与による持家」は都市部に行くほど少なくなる傾向にある。年代別では、20歳代では非持家が多いものの、30歳代以降では持家の比率が高くなる。
公表時期:年月日
[冠婚葬祭]お墓の購入費(2017年)
概要 お墓の購入費をみると、「40万円未満」が最も多く16%、次いで「100万円以上120万円未満」と「200万円以上」が15%となっている。
公表時期:年月日
[冠婚葬祭]参列者の人数(2017年)
概要 参列者の人数をみると、「20人未満」が最も多く24%、次いで「20人~40人未満」が21%、「40人~60人未満」が18%となっている。
公表時期:年月日
[冠婚葬祭]参列者からの香典の額(2017年)
概要 参列者からの香典の額をみると、「20万円未満」が最も多く28%、次いで「20万~40万円未満」が14%、「40万~60万円未満」が13%となっている。
公表時期:年月日
[冠婚葬祭]葬儀の飲食・返礼品の支出額(2017年)
概要 葬儀の飲食・返礼品の支出額をみると、飲食・返礼品ともに「10万円未満」が最も多く、次いで「10万?20万円未満」となっている。