マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

経営上の重大リスクと考えるもの


8割以上( 83.1%)が「経済環境の変化」を経営上の重大リスクと認識しており、企業規模別に見ると、中小企業の方が比率が高くなっている(大企業経営者81.5% 、中小企業経営者 85.6%)。「サイバーリスク」を経営上の重大リスクと認識している企業は少なく、全体では25.0% だが、従業員数が 1,000 名以上の企業では35.5% となっている。

複数回答 ※複数回答の為、構成比の合計は 100 %にならない場合がございます。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

国内企業のサイバーリスク意識・対策実態調査2020

調査元URL

https://www.sonpo.or.jp/cyber-hoken/data/2020-01/ https://www.sonpo.or.jp/cyber-hoken/data/2020-01/pdf/cyber_report2020.pdf

調査機関

株式会社帝国データバンク

公表時期

2020-12-01

調査期間

2020/10/01 0:00:00~2020/10/19 0:00:00

調査対象

調査実施機関の企業モニター調査の登録企業

サンプルサイズ

4000社

タグ

#セキュリティ・プライバシー

関連データ一覧


に並べる
公表時期:年月日
JPCERT/CC_インシデント報告対応レポート2023年4月1日 ~ 2023年6月30日
概要
公表時期:年月日
KPMG_サイバーセキュリティサーベイ2022
概要
公表時期:2023年02月14日
国立研究開発法人情報通信研究機構_NICTER観測レポート2022の公開
概要
公表時期:2023年02月14日
トレンドマイクロ_サイバーリスク国際意識調査「Cyber Risk Index」2022年下半期版を公開
概要
公表時期:2023年02月14日
日本ネットワークセキュリティ協会 JNSA 2022セキュリティ十大ニュース
概要
公表時期:2023年02月14日
マカフィー_マカフィーの 2023 年の脅威動向予測: 進化と悪用
概要
公表時期:2023年02月14日
独立行政法人情報処理推進機構_「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」報告書
概要
公表時期:2023年02月14日
内閣サイバーセキュリティセンター_サイバーセキュリティ 2022
概要
公表時期:2023年02月14日
総務省_情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査
概要
公表時期:2023年02月14日
ベライゾン_2023年データ漏洩/侵害調査報告書
概要
公表時期:2023年02月14日
CISCO_シスコ独自調査から見えてきた最新のサイバーセキュリティ対策を成功に導く要因とは?
概要
公表時期:2023年02月14日
Security NEXT_ネットバンク不正送金の推移
概要
公表時期:2020年12月01日
個人情報漏えい時の通知義務に関する認知状況×サイバーリスク保険加入状況のクロス集計
概要 個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、「よく知っている」と回答した企業では、サイバー保険に「加入している」、「今後加入予定」は合わせて48.0%となり、サイバー保険に対する意識の高さがうかがえる。一方、通知義務の方針について「知らなかった」と回答した企業では、サイバー保険に「加入予定なし」、「わからない」は合わせて77.7%となっている。
公表時期:2020年12月01日
2022年内にも、政府はサイバー攻撃(不正アクセス等)で個人情報が漏えいした企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける方針を知っているか
概要 2022年以降の個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、半数以上(58.6%)が「知らなかった」としており、企業規模を問わず、多くの企業に認知されていない。
公表時期:2020年12月01日
サイバーリスク保険が活用できた場面
概要 サイバー被害を受けたことがあり、且つ、サイバー保険に加入している企業では、主に「復旧作業」、「原因・影響調査」、「被害者への対応」の場面でサイバー保険を活用できたとの回答があった。
公表時期:2020年12月01日
サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)
概要 サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと(受けたことがない場合は、懸念すること)としては、「復旧対応」(49.1%)が最も多く、被害を受けたことがある企業では62.9%となっている。従業員別に見ると、1,000人超の企業では、「復旧対応」、「原因・影響範囲の特定」に次いで、「二次被害の防止」、「社内・社外への周知」の比率が高くなっている。