今後の政府の政策全般における高齢者や若い世代に対する対応についての考えを第８回調査と比較してみると、日本では、｢高齢者をもっと重視すべき｣（第８回40.3％→第９回30.4％）と「若い世代をもっと重視すべき」（第８回37.5％→第９回29.8％）のどちらの割合も減少し、「わからない」（第８回5.5％→第９回18.1％）の割合が増加している。 アメリカでは、｢高齢者をもっと重視すべき｣（第８回49.6％→第９回33.2％）の割合が減少して、「若い世代をもっと重視すべき」（第８回16.8％→第９回23.2％）と「わからない」（第８回13.7％→第９回22.5％）の割合が増加している。 ドイツでも、｢高齢者をもっと重視すべき｣（第８回47.5％→第９回40.4％）の割合の減少がみられる。 一方、スウェーデンでは、｢高齢者をもっと重視すべき｣（第８回57.6％→第９回67.8％）の割合が増加している。また、日本は欧米３か国と比較して、「若い世代をもっと重視すべき」の割合が高い傾向にある。