サイバー攻撃に遭ったことがある場合、被害として金銭的被害に遭った場合の被害総額を聞いたところ、最も多かったのが「不正送信を不正送信を促すビジネスメース詐欺やフィッシングサイト」で47.1%、次いで「マルウェア」（34.8%）、「ランサムウェア」（25.8%）の順であった。
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調査名
中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019調査元URL
調査機関
一般社団法人 日本損害保険協会公表時期
2020-01-28調査期間
2019/11/12 0:00:00～2019/11/15 0:00:00調査対象
中小企業の経営者・役員サンプルサイズ
825人調査概要
東京オリンピック・パラリンピックを控え、国内企業へのサイバー攻撃が急増している。特に、サイバーセキュリティ対策が進んでいない中小企業がサプライチェーン攻撃により狙われる可能性がある。こうした状況を踏まえて、今般、中小企業の経営者を対象としたサイバーリスク意識調査を実施した。