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妻の従業上の地位別にみた平日における妻の 1 日の家事時間の分布と平均


妻の従業上の地位別に平日の家事時間をみると、1日の平均家事時間がもっとも短いのは「常勤」の187分、「パート」と「自営」が261分、大部分が専業主婦である「その他」が最長の352分であった。家事時間の分布をみると、「常勤」の場合、「2時間未満」が19.0%、「 2～4 時間」が48.7%であり、両者をあわせると7割近くになる。それに対して、「その他」の場合、「6～8時間」が16.4%、「 8時間以上」が21.7%であり、両者をあわせると4割近くになる。

妻の年齢が60歳未満の世帯について集計。四捨五入の関係で割合の合計が100にならない場合がある。「自営」には家族従業者を含む。「その他」の大多数は仕事を持たないいわゆる専業主婦である。 注3）棒グラフの上端の数値は1日の平均時間を表す。

データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

70%
3.7

調査名

全国家庭動向調査

調査元URL

https://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/Kohyo/NSFJ6_gaiyo.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/119-1.html
https://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp

調査機関

厚生労働省

公表時期

2019-09-13

調査期間

18-Jul

調査対象

2018年国民生活基礎調査で実施された調査地区内より無作為に抽出した300調査区内のすべての世帯(約15000世帯) の結婚経験のある女性（複数いる場合はもっとも若い女性、1人もいない場合は世帯主）

サンプルサイズ

12,718人

調査概要

出産・子育て、老親の扶養・介護をはじめとする家庭の諸機能の実態、変化要因を把握。

タグ

#人口・世帯 #ジェンダー

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公表時期:2023年03月27日
世帯当たり年間エネルギー種別消費構成比の推移
概要 世帯当たり年間エネルギー種別消費構成比の推移を見ると、構成比に大きな変化は見られない。
公表時期:2023年03月27日
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概要 公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知は「知っているものはない」が69.0％で最も多い。「知っているものがある」の中で最も多いのは「所得税における所得控除」（22.8％）。
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概要 公益法人に関心を持ったきっかけは「テレビや新聞等で法人の活動が紹介されていたから」が51.6％で最も多い。次いで「法人の会報・機関紙を見たから」（11.2％）、「法人のホームページを見たから」（9.6％）の順。
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公益法人に対する関心の有無
概要 公益法人に対する関心の有無を聞いたところ、「とても関心がある」（3.5％）と「少し関心がある」（23.7％）の合計は27.2％であった。
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認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の利用
概要 認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の利用について聞いたところ、「利用しなかった」が86.8％で最も多い。「利用した」の中では「所得税における所得控除を利用した」が8.2％で最も多かった。
公表時期:2020年06月30日
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の認知
概要 認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の認知について聞いたところ、「知っているものはない」が76.9％で最も多い。「知っているものがある」の中では「所得税における所得控除」が16.5％で最も多い。
公表時期:2020年06月30日
NPO法人に対する関心の有無
概要 NPO法人に対する関心の有無を聞いたところ、「とても関心がある」（5.6％）と「少し関心がある」（32.5％）の合計が38.1％であった。
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寄附を行う場合に必要と考える情報
概要 寄附を行う場合に必要と考える情報は、1位が「寄附先の活動内容」（76.9％）で、2015年と比較すると81.1％から76.9％に減少。2位が「寄附により期待される効果」（53.1％）、3位が「寄附先の財務状況」（27.6％）となっている。
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寄附をするにあたり妨げとなること
概要 寄附をするにあたり妨げとなることとして最も多いのは「経済的な余裕がないこと」で、2018年・2015年ともに50.0％であった。次いで「寄附先の団体・NPO法人等に対する不信感があり、信頼度に欠けること」「寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと」の順である。
公表時期:2020年06月30日
寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由
概要 寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由を聞いたところ、2018年で最も多かったのは「寄附金控除制度について知らなかったから」（40.9％）であった。2015年と比較すると、45.6％から40.9％に減少した。