マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

産業別事業主の年齢が 70 歳以上の企業の「後継者がいない」割合


後継者がいない企業の割合は 70.8%。 産業別にみると、「生活関連サービス業、娯楽業」が81.9%と最も高く、次いで「卸売業、小売業」が76.3%となっている。

データスコア

詳しくはこちら


データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

90%
4.4

調査名

個人企業経済調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2020youyaku.pdf
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html

調査機関

総務省

公表時期

2021/3/12

調査期間

Jun-20

調査対象

国の個人企業約200万企業(2016年経済センサス-活動調査結果による。)のうち、次の産業を営むもの(D 建設業、E 製造業、G 情報通信業、H 運輸業,郵便業、I 卸売業,小売業、J 金融業,保険業、K 不動産業,物品賃貸業、L 学術研究,専門・技術サービス業、M 宿泊業,飲食サービス業、N 生活関連サービス業,娯楽業、O 教育,学習支援業、P 医療,福祉、Q 複合サービス事業、R サービス業(他に分類されないもの))

サンプルサイズ

約40,000企業

調査概要

個人企業の経営実態を調査

タグ

#鉱工業 #少子高齢化 #産業構造

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2018年9月30日
持ち家数、借家数および持ち家住宅率の推移(全国、1973 年~2018 年)
概要 持ち家は3280 万2千戸で住宅総数に占める割合(持ち家住宅率)は61.2%となっており、2013 年と比べ0.5 ポイント低下している。持ち家住宅率の推移をみると、1973 年以降では1983 年の62.4%が最も高く、その後は60%前後で推移している。
公表時期:2018年9月30日
空き家数 及び空き家率の推移(全国、1958 年~2018 年)
概要 居住世帯のない住宅のうち空き家は848万9千戸と 2013年と比べ29万3千戸(3.6%増)となっている。 また 総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は 13.6%と 2013 年から 0.1 ポイント上昇し 過去最高となっている。
公表時期:2018年9月30日
総住宅数,総世帯数及び1世帯当たり住宅数の推移(全国、1958 年~2018 年)
概要 2018 年10 月1日現在における我が国の総住宅数は6240 万7千戸、総世帯数は5400 万1千世帯となっており、2013 年と比べ総住宅数は177 万9千戸(2.9%)増,総世帯数は154万9千世帯(3.0%)増となっている。
公表時期:2021年6月18日
インターネット利用における不安の内容
概要 不安の具体的な内容は、「個人情報が外部に漏れていないか」が91.6%と個人情報に対する懸念が高い。また、「コンピュータウイルスへの感染」の割合も高い(63.4%)
公表時期:2021年6月18日
年齢階層別インターネット利用時における不安
概要 インターネット利用者の約75%がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。年代別では、40代以上の年齢層で不安を感じる割合が高い。
公表時期:2021年6月18日
ソーシャルネットワーキングサービスの利用目的(個人)
概要 ソーシャルネットワーキングサービ利用目的は「従来からの知人とのコミュニケーションのための」の割合が最も高い。
公表時期:2021年6月18日
年齢階層別インターネット利用機器の状況(個人)
概要 個人のインターネット利用機器は、スマートフォンがパソコンを上回り、20~39歳の各年齢階層で9割以上が利用している。
公表時期:2021年6月18日
主な情報通信機器の保有状況(世帯)
概要 スマートフォンを保有している世帯の割合が堅調に伸びており(86.8%)、パソコン(70.1%)・固定電話(68.1%)を保有している世帯の割合を上回っている。