持家、非持家世帯の比率をみると、全体では持家の方が多い。また、「相続・贈与による持家」は都市部に行くほど少なくなる傾向にある。年代別では、20歳代では非持家が多いものの、30歳代以降では持家の比率が高くなる。
資料：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］2019年／令和元年） （注）1．いずれも回答総数に占める割合。なお、無回答世帯の割合を除いているため、持家と非持家の合計は100%とはならない。 2．21大都市…札幌、仙台、さいたま、千葉、東京23区、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、岡山、神戸、広島、北九州、福岡。 3．中都市…上記2．の大都市を除く世帯数4万以上の都市。 4．小都市…世帯数4万未満の都市。 5．郡部…町、村。
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調査名
暮らしと金融なんでもデータ
調査元URL
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/
調査機関
金融広報中央委員会
調査期間
資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる
調査対象
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サンプルサイズ
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調査概要
暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集