決算短信と株主総会招集通知（通知本文）について、プライム市場おいては7割以上の企業が、全市場では4割以上の企業が英文開示を実施している。適時開示（決算短信除く）、ＣＧ報告書、株主総会招集通知（事業報告）、有価証券報告書については、実施率の上昇は見られるものの、プライム市場上場会社においても引き続き半数未満に留まっている。
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調査名
英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）調査元URL
調査機関
株式会社東京証券取引所公表時期
2022-08-03調査対象
2022年7月14日時点の東証内国上場会社3,770社が対象。TOKYO PRO Market上場会社は除く。サンプルサイズ
3299 (対象3770社、回答率87.5%）調査概要
海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施したもの。