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「積極的な対話・発信」の進捗 投資家との対話


今回は、重要性を認識/議論はしているが対応策は未検討(41.8%)、具体的に対応策を検討している(27.8%)、対応策を実行している(13.1%)となった

全体平均 2.78
a:重要性を認識していない/議論していない
b:重要性を認識/議論はしているが対応策は未検討
c:具体的に対応策を検討している
d:対応策を実行している
e:対応策を実行済みであり、かつ、その結果を踏まえ必要な見直しをしている
f:実行した結果として、成果創出に明確に寄与している

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調査名

人的資本経営に関する調査集計結果

調査元URL

https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210921002/20210921002.html
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/pdf/survey_summary.pdf

調査機関

経済産業省

公表時期

2022-05-01

調査対象

東証一部、東証二部、東証マザーズ、JASDAQいずれかの市場へ上場している企業 経営陣向け:CEO・CHROをはじめとする経営陣 従業員向け:従業員(事業責任者、管理職層(事業責任者以外)、非管理職層)

調査概要

日本企業の人的資本経営に関する現状を把握することを目的として実施した。

タグ

#経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2023年05月17日
機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明しているか?また、説明している場合の機関投資家の反応<非財務情報の説明の場>
概要 ESGをはじめとする非財務情報の説明の場は、引き続き決算説明会やIRミーティングが中心だが、ESG等に特化した説明会を開催する企業も増加しており2割を超えた。
公表時期:2023年05月17日
ESGを含む非財務情報の任意開示(CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など)を実施されている場合、スタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはあるか?
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公表時期:2023年05月17日
貴社ではESGを含む非財務情報の任意開示(CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など)を行っているか?
概要 ESGを含む非財務情報の任意開示(統合報告書等)は85.8%の企業が実施。
公表時期:2023年05月17日
債券投資家向けの対話内容
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公表時期:2023年05月17日
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概要 債券投資家と定期的に対話を実施していると回答した企業は15%、実施していないと回答した企業は69%。
公表時期:2023年05月17日
協働エンゲージメントの要請を受けたことがあるか?
概要 約1割の企業が機関投資家から協働エンゲージメントを要請されたことがある。
公表時期:2023年05月17日
機関投資家から社外役員(社外取締役、社外監査役)との対話を要請されたことはあるか?
概要 全体の3分の1の企業が機関投資家から社外役員(社外取締役、社外監査役)との対話を要請されたことがある。
公表時期:2023年05月17日
機関投資家に統合報告書が活用されていると感じるか(活用は進んでいるか)?(作成企業のみ)
概要 機関投資家の統合報告書が活用されている(活用が進んでいる)と回答した企業は約6割。経年で比較すると増加傾向。
公表時期:2023年05月17日
機関投資家によってコーポレート・ガバナンス報告書が活用されていると感じるか(活用は進んでいるか)?
概要 機関投資家のコーポレート・ガバナンス報告書が活用されている(活用が進んでいる)と回答した企業は約3割で、年々増加傾向。
公表時期:2023年05月17日
機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示している場合、長期ビジョンで想定している年数
概要 想定期間を5年以上と回答した企業は8割超。
公表時期:2023年05月17日
機関投資家に対して、具体的な長期ビジョンを示しているか?
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公表時期:2023年05月17日
貴社の長期ビジョンが機関投資家との対話の議題・テーマに上がったことはあるか?
概要 機関投資家との対話において、長期ビジョンが議題・テーマに挙がったと回答した企業は約9割。
公表時期:2024年07月09日
経済産業省 令和6年版通商白書 概要版 ~インフレの影響がいまだに大きく残っており、世界経済の回復は弱い~
概要
公表時期:2024年05月24日
アセットオーナーとしてのスチュワードシップ活動に関して何を期待されますか?
概要 アセットオーナーとしてのスチュワードシップ活動に関する期待事項として「中長期的な企業価値向上に向けたアセットマネージャーと投資先企業との対話の促進」が最も多く挙げられた。
公表時期:2024年05月24日
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概要 GPIFの広報活動のうち、ご覧いただいているものとしてはホームページが最も多く、次いでESG活動報告が多い。
公表時期:2024年05月24日
機関投資家とのミーティングで当法人の話題が出ることがある場合、どのような話題でしょうか?
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