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永住許可の取消し要件


一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可を取り消す制度を設けることに「賛成」と答えた者(1,176人)に、永住許可を取り消す制度を設けることとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思うか聞いたところ、「犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた(執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。)場合」を挙げた者の割合が81.0%と最も高く、以下、「税金や社会保険料を納めなくなった場合」(73.2%)、「生活保護を受けるようになった場合」(39.8%)、「日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合」(38.3%)などの順となっている。

一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可を取り消す制度を設けることに「賛成」と答えた者に、複数回答

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89%
4.45

調査名

基本的法制度に関する世論調査

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2020-01-17

調査期間

2019/11/7~2019/11/17

調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

基本的法制度に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

タグ

#司法・警察

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