目指す姿をもとに、長期的・持続的な企業価値の基盤となるビジネスモデルを設定している割合

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目指す姿をもとに、長期的・持続的な企業価値の基盤となるビジネスモデル（変革を含む）を設定している割合をみると、設定していると回答した割合は、応募全企業では30％に留まる一方、SX銘柄選定企業では53％と相対的に高くなっている。

※問1ー5で目指す姿の設定が確認できなかった企業は回答対象外

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調査名

2023年度産業経済研究委託事業（SX 銘柄の選定・SX 普及に関わる調査）

調査元URL

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2023FY/000146.pdf

調査機関

株式会社野村総合研究所

公表時期

2024-03-01

調査期間

2023/12/01 0:00:00～2024/04/30 0:00:00

調査対象

令和5 年（2023 年）10 月２日時点で東京証券取引所のプライム市場・スタンダード市場・グロース市場に上場している全ての企業

サンプルサイズ

159

調査概要

SXの更なる普及・取組の深化を促していくために、先進的な取組事例や企業の全体的な取組状況をまとめたもの

タグ

#ESG #経営・IR

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公表時期:2024年05月24日

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TNFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。

概要 TNFDに沿った情報開示をしている企業のうち9割以上で「③リスクとインパクト（影響）の管理」を開示している。

公表時期:2024年05月24日

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TNFDに関連して機関投資家と対話されたことはありますか？

概要 TNFDに関連して機関投資家と対話したことがある企業は約2割。

公表時期:2024年05月24日

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TNFDに沿った情報開示をされていますか？

概要 TNFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は35社。今後開示予定と回答した企業が376社。

公表時期:2024年05月24日

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自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同されていますか？

概要今回、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の質問を追加。TNFDに賛同している企業は96社。

公表時期:2024年05月24日

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TCFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。

概要 4つの項目（①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標）の開示状況について、十分開示できていると回答した企業の割合はいずれも上昇。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TCFDに関して機関投資家と対話されたことはありますか？

概要 TCFDに関して機関投資家と対話したことがあると回答した企業は56.0%。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

TCFDに沿った情報開示をされていますか？

概要 TCFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は609社。前回より大きく増加。

公表時期:2024年05月24日

ESG 経営・IR

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同されていますか？

概要 TCFDに賛同していると回答した企業は576社で、前回より増加。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題

概要 ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題についてみると、「脱炭素への移行、循環経済への移行、自然再興への取組等個別分野の専門人材の不足」が最も多く61％、次いで「ESGやSDGs対応に係る取引先企業への意識醸成」で54％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因

概要 ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因についてみると、「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、職員の理解・営業体制が不十分など、金融機関における体制整備に課題がある。」が最も多く61％、次いで「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、取引先に提案しても興味を持ってもらえない等顧客の理解推進・知識啓発に課題がある。」が58％となっている。

公表時期:2024年03月29日

ESG 経営・IR

ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。【持続可能な取組を促進する金融商品の開発】

概要 ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。【持続可能な取組を促進する金融商品の開発】についてみると、SDGs関連ローンが最も多く44％、次いで「トランジション・ファイナンス」が42％となっている。

公表時期:2024年03月29日

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事業性評価の内容をどのように活用しているか

概要事業性評価の内容をどのように活用しているかについてみると、「事業性評価の結果を踏まえたコンサルティング支援を実施している」と「金融商品提供以外の本業支援（ビジネスマッチング・事業承継/M&Aなど）に活用している」が最も多く、ともに70％となっている。

公表時期:2024年03月29日

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取引先企業の事業性評価手法はどのように実施しているか

概要取引先企業の事業性評価手法はどのように実施しているかについてみると、「独自の事業性評価フレームワークを構築、事業性評価シートを作成している」が78％で最も高くなっている。