マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

気候変動の情報開示充実(ロードマップの策定・開示)


「気候変動の情報開⽰充実」のうちロードマップについては、対象52社のうち94%の企業が開⽰済。

択一回答
温室効果ガス排出量(スコープ1・2)上位約50社(前年度送付先含む)

ダウンロード


 Excel
 

調査名

2024年 生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組みについて

調査元URL

https://www.seiho.or.jp/info/news/2024/20240419_3.html https://www.seiho.or.jp/info/news/2024/pdf/20240419_3_all.pdf

調査機関

一般社団法人 生命保険協会

公表時期

2024-04-01

調査期間

2023年10月2日~2023年10月31日

調査対象

上場企業、投資家

サンプルサイズ

上場企業 453社、投資家 88社

調査概要

企業・投資家の意識や取組に関する調査結果をもとに、株式市場の活性化・持続可能な社会の実現に向けた提言を実施する

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2021年04月16日
海洋プラスチック問題について、投融資に関する何らかの方針を策定しているか
概要 2020年度は、f. 現在、対応する予定はない(※)(57.0%)e. 今後、対応を検討する予定(※)(18.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
企業評価や対話活動にといて、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
概要 2020年度は、d. 現在、活用する予定はない(26.7%)a. 既に活用している・c. 今後、活用に向けて検討する予定(23.8%)だった。
公表時期:2021年04月16日
投資先企業がESGへの取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるもの
概要 2020年度は、a. 統合報告書(68.3%)f. CSRレポート・サステナビリティレポート(51.9%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資の推進担当組織を設置しているか
概要 2020年度は、c. 専任担当組織の設置、推進担当組織の選定も行っていない(47.1%)b. 専任担当組織は設置していないが、推進担当組織を選定(32.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資において有効だと思われるアセットクラスは何か
概要 2020年度は、a. 株式(84.3%)b. 債券(61.8%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資は、運用パフォーマンスにどのような影響を与えると考えるか
概要 2020年度は、a. 中長期的なリターン向上 (66.3%)c. リスク抑制(具体的には)(19.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資に関するスタンス
概要 2020年度は、b. リターンを犠牲にしない範囲で投資すべき (38.9%)a. リターン向上にもつながるため、積極的に取り組むべき(※)(31.7%)だった。
公表時期:2021年04月16日
投資先企業のESGへの取り組みに関する情報開示は十分だと考えるか
概要 2020年度は、b. 一定程度開示している (68.7%)c. あまり開示していない(26.3%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資における主要テーマ
概要 2020年度は、b. 気候変動 (81.3%)a. コーポレート・ガバナンス(67.2%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資で採用している投資手法
概要 2020年度は、c. 企業評価へのESG要素の取込(70.3%)f. エンゲージメント(55.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、ESG投融資の重要性に変化はあったか
概要 2020年度は、b. 以前から重要と認識しており、変化はない(64.1%)a. 以前から重要と認識しており、より重要性が増した(21.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資を実施する目的
概要 2020年度は、f. 持続可能な社会実現のため(65.8%)d. 社会的な要請に応えるため(50.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか
概要 2020年度は、a. 策定し、公表もしている(59.5%)c. 策定していない(30.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資を実施しているか
概要 2020年度は、a. 実施している(75.7%)b. 実施していない(24.3%)だった。
公表時期:2021年04月16日
自社の議決権行使に関して、今後さらに充実を図っていく必要があると考えていること
概要 2020年度は、c. 対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施(51.6%)b. 議決権?使に関する対話の充実(40.9%)だった。
公表時期:2021年04月16日
過年度に反対の多かった議案に対して、企業にどのような取り組みを期待するか
概要 2020年度は、b. 投資家との対話(74.5%)e. 反対理由の分析(69.4%)だった。

 
公表時期:2021/04