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「ESG投資についての認知度」を尋ね、投資経験年数別に集計


民間研究所が個人を対象に行ったアンケート調査によれば、ESG投資を「知っているが投資したことがない」とする投資家は、全体4割程度となっており、特に、投資の経験年数が増加するほど、同回答の割合が増加する傾向となっている。

(n=1,844)
統計を取った年月:2024年1月29日~2月14日、全体の母数のサンプリング方法:動画視聴者、属性(性別:男性(71.4%)、女性(28.5%)
(出所)一般社団法人日本金融経済研究所資料より作成。アンケートは、同研究所が自らがコンテンツ提供を行うウェブサイト上で個人を対象に実施され、年齢別回答割合は以下の通りとなっている 年齢:10~20代(3.8%)、30代(11.7%)、40代(24.1%)、50代(35.9%)、60代(21%)、70代(3.6%)

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調査名

2024年「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ 」

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/dialogue/index.html https://www.fsa.go.jp/singi/dialogue/siryou/20240705-2/04.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2024-07-01

調査期間

資料内の出典元調査によって異なる~資料内の出典元調査によって異なる

調査対象

資料内の出典元調査によって異なる

サンプルサイズ

資料内の出典元調査によって異なる

調査概要

本邦市場でのGX・サステナビリティ投資商品のあり方等に係る意見交換をするためのダイアログにあたり提示された参考資料

タグ

#サステナビリティ #ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2024年03月26日
TCFD推奨開示項目クライテリア別の開示状況
概要 27クライテリア中開示割合が最も高い項目は、ガバナンス「経営者が情報を受けるプロセス」( 1,851 社、 84 %)で、ガバナンス「取締役会が報告を受けるプロセス」( 1,713 社、 78 %)、リスク管理「リスクを管理するプロセス」 1,713 社、 78 %)が続く。一方、開示割合が最も低い項目は、指標と目標「温室効果ガス排出量の過去の実績値」(276 社、 13 %)で、戦略「財務計画に与える影響」( 358 社、 16 %)が続く。
公表時期:2024年07月23日
日本生産性本部 人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響 企業ヒアリング調査とアンケート調査報告 ~人的資本経営を従業員はどうとらえているか? 従業員アンケートより~
概要
公表時期:2023年05月17日
アセットオーナーとしてのスチュワードシップ活動に関して何を期待するか?
概要 アセットオーナーとしてのスチュワードシップ活動に関する期待事項として「中長期的な企業価値向上に向けたアセットマネージャーと投資先企業との対話の促進」が最も多く挙げられた。
公表時期:2023年05月17日
当法人が採用しているESG指数に関して、過去1年でMSCI、FTSE、S&Pと対話したか?
概要 約3割の企業が、過去1年にMSCI、FTSE、S&Pいずれかと対話を実施している。
公表時期:2023年05月17日
当法人が選定したESG指数については評価のメソドロジーを指数会社が開示しているが、見たことがあるか?
概要 指数会社が開示しているメソドロジーを見たことがあると回答した企業は、全体で約6割。大型の企業については9割以上が見たことがあると回答。
公表時期:2023年05月17日
貴社のESG活動における主要テーマを最大5つお教えください。
概要 ESG活動における主要テーマは、「気候変動(82.3%)」「コーポレート・ガバナンス(68.0%)」「ダイバーシティ(57.0%)」の順。前回より回答比率が大きく上昇したテーマは「気候変動(+4.4%)」「ダイバーシティ(+2.0%)」「人権と地域社会(+1.4%)」であった。
公表時期:2023年05月17日
貴社のESG活動の目的
概要 ESG活動の目的の第1位に最も多く挙げられたのは「企業価値向上」。
公表時期:2023年05月17日
「①ガバナンス」「②戦略」「③リスク管理「④指標と目標」項目の開示状況
概要 4つの項目(①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標)の開示状況について、十分開示できていると回答した企業の割合はいずれも前回より上昇した。
公表時期:2023年05月17日
今後の賛同予定について
概要 TCFDに賛同していないと回答した企業のうち、今後の賛同予定があると回答したのは12.6%、賛同を検討中と回答したのは64.9%。
公表時期:2023年05月17日
開示情報に関して機関投資家と対話したことはあるか?
概要 TCFDに沿った情報開示をしていると回答した企業のうち、機関投資家と開示情報について対話したことがあると回答した企業は72%。
公表時期:2023年05月17日
TCFDに沿った情報開示をしているか?
概要 TCFDに賛同している企業のうち、既にTCFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は、249社から462社に増加。
公表時期:2023年05月17日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同しているか?
概要 TCFDに賛同している企業は、前回の382社から521社に大きく増加。
公表時期:2023年05月17日
統合報告書またはそれ等の目的の機関投資家向け報告書を作成しているか?
概要 統合報告書等を作成している企業は67%。
公表時期:2023年05月17日
機関投資家向けにESG等に特化した説明会を開催しているか?
概要 機関投資家向けにESG等に特化した説明会を開催していると回答した企業は約2割。
公表時期:2023年05月17日
機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明にしているか?また、説明している場合の機関投資家の反応<機関投資家の反応>
概要 機関投資家にESGをはじめとする非財務情報を説明した場合の反応は、関心が高いという回答が低下している。
公表時期:2023年05月17日
機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明しているか?また、説明している場合の機関投資家の反応<非財務情報の説明の場>
概要 ESGをはじめとする非財務情報の説明の場は、引き続き決算説明会やIRミーティングが中心だが、ESG等に特化した説明会を開催する企業も増加しており2割を超えた。

 
公表時期:2023/05

 
公表時期:2023/05