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TCFD推奨開示項目クライテリア別の開示状況


27クライテリア中開示割合が最も高い項目は、ガバナンス「経営者が情報を受けるプロセス」( 1,851 社、 84 %)で、ガバナンス「取締役会が報告を受けるプロセス」( 1,713 社、 78 %)、リスク管理「リスクを管理するプロセス」 1,713 社、 78 %)が続く。一方、開示割合が最も低い項目は、指標と目標「温室効果ガス排出量の過去の実績値」(276 社、 13 %)で、戦略「財務計画に与える影響」( 358 社、 16 %)が続く。

開示状況(全2,198社)

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調査名

生成AI を用いた TCFD 開示調査

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20240326-01.html https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/mklp770000002ygn-att/Survey_TCFD_Disclosure_Using_Generative_AI_jp.pdf

調査機関

株式会社日本取引所グループ

公表時期

2024-03-26

調査期間

2023/04/01 0:00:00~2023/10/31 0:00:00

調査対象

2023年4月1日以降に提出された有価証券報告書における記載を対象

サンプルサイズ

2198

調査概要

?東京証券取引所上場会社におけるTCFD 提言に沿った気候関連情報の開示実態の把握と、企業が気候関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報の提供。?サステナビリティ情報の処理における生成 AI の試験的活用。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2024年05月24日
TNFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。
概要 TNFDに沿った情報開示をしている企業のうち9割以上で「③リスクとインパクト(影響)の管理」を開示している。
公表時期:2024年05月24日
TNFDに関連して機関投資家と対話されたことはありますか?
概要 TNFDに関連して機関投資家と対話したことがある企業は約2割。
公表時期:2024年05月24日
TNFDに沿った情報開示をされていますか?
概要 TNFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は35社。今後開示予定と回答した企業が376社。
公表時期:2024年05月24日
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に賛同されていますか?
概要 今回、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の質問を追加。TNFDに賛同している企業は96社。
公表時期:2024年05月24日
TCFDに沿った情報開示をされている場合、下記項目の開示状況をお教えください。
概要 4つの項目(①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標)の開示状況について、十分開示できていると回答した企業の割合はいずれも上昇。
公表時期:2024年05月24日
TCFDに関して機関投資家と対話されたことはありますか?
概要 TCFDに関して機関投資家と対話したことがあると回答した企業は56.0%。
公表時期:2024年05月24日
TCFDに沿った情報開示をされていますか?
概要 TCFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は609社。前回より大きく増加。
公表時期:2024年05月24日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同されていますか?
概要 TCFDに賛同していると回答した企業は576社で、前回より増加。
公表時期:2024年03月29日
ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題
概要 ESGや SDGs に関する取り組み検討及び実施に向けて直面している課題についてみると、「脱炭素への移行、循環経済への移行、自然再興への取組等個別分野の専門人材の不足」が最も多く61%、次いで「ESGやSDGs対応に係る取引先企業への意識醸成」で54%となっている。
公表時期:2024年03月29日
ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因
概要 ESG関連融資の実行や一段の増加に際して障害や課題になっている要因についてみると、「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、職員の理解・営業体制が不十分など、金融機関における体制整備に課題がある。」が最も多く61%、次いで「ラベル付き商品またはオリジナル商品は用意しているが、取引先に提案しても興味を持ってもらえない等顧客の理解推進・知識啓発に課題がある。」が58%となっている。
公表時期:2024年03月29日
ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。 【 持続可能な取組を促進する金融商品の開発 】
概要 ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、以下の取組を行っていますか。 【 持続可能な取組を促進する金融商品の開発 】についてみると、SDGs関連ローンが最も多く44%、次いで「トランジション・ファイナンス」が42%となっている。
公表時期:2024年03月29日
事業性評価の内容をどのように活用しているか
概要 事業性評価の内容をどのように活用しているかについてみると、「事業性評価の結果を踏まえたコンサルティング支援を実施している」と「金融商品提供以外の本業支援(ビジネスマッチング・事業承継/M&Aなど)に活用している」が最も多く、ともに70%となっている。
公表時期:2024年03月29日
取引先企業の事業性評価手法はどのように実施しているか
概要 取引先企業の事業性評価手法はどのように実施しているかについてみると、「独自の事業性評価フレームワークを構築、事業性評価シートを作成している」が78%で最も高くなっている。
公表時期:2024年03月29日
ESGや SDGs に関する具体的な取組について、組織内で情報を広く共有し、知見を蓄積するなど、継続的に取り組むための体制が構築されているか
概要 ESGや SDGs に関する具体的な取組について、組織内で情報を広く共有し、知見を蓄積するなど、継続的に取り組むための体制が構築されているかについてみると、「案件ごとに、支店・営業店から本部に適宜相談している」が最も多く、2023年度では54%となっている。
公表時期:2024年03月29日
ESG金融や脱炭素社会への移行、 SDGs 等について、どのような方法で組織への戦略の浸透を図っているか
概要 ESG金融や脱炭素社会への移行、 SDGs 等について、どのような方法で組織への戦略の浸透を図っているかについてみると、「社内向けの説明資料を配布したり、説明会を実施したりしている」が最も多く2023年度では73%に達している。
公表時期:2024年03月29日
ESG金融や SDGs の推進に向けて、自治体や大学、他金融機関等と連携して方針策定や情報交換を行っているか(内容)
概要 ESG金融や SDGs の推進に向けて、自治体や大学、他金融機関等と連携して方針策定や情報交換を行っているかの内容についてみると、「県や自治体と連携協定を結んでいる」が最も多く2023年度では44%となっている。